鹿嶋市議会 2019-06-12
06月12日－一般質問－02号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 鹿嶋市議会第２回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和元年６月１２日（水曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 舛 井 明 宏 君 ２番 笹 沼 康 弘 君 ３番 小松﨑 敏 紀 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １５番 立 原 弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 堀 田 博 史 君 地 域 活 性 化 池 田 茂 男 君 担当参事兼重点 プ ロ ジェクト 推 進 室 長
政策企画部次長 桐 生 進 一 君 兼
政策担当参事 政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼オリンピック ・パラリンピック 課 長 政 策 秘書課長 飯 塚 和 宏 君 財 政 課 長 藤 松 研 君 総 務 部 長 杉 山 敏 之 君 総 務 部 次 長 君 和 田 厚 君 人 事 課 長 片 岡 智 樹 君 市 民 生活部長 津 賀 利 幸 君
廃棄物処理施設 内 田 義 人 君 建 設 担当参事
市民生活部次長 清 宮 博 史 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼
福祉事務所長 健康福祉部次長 細 田 光 天 君
健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 福 祉事務所 次 長 経 済 振興部長 浅 野 正 君
経済振興部次長 久 保 重 也 君 兼
港湾振興課長 都市整備部長兼 栗 林 裕 君 水 道 事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 大 川 康 徳 君 兼
水道事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 石 井 修 司 君 教 育 委 員 会 佐 藤 由 起 子 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 宮 崎 正 明 君 事 務 局 次 長 兼 国 体 推 進 担 当 参 事 農 業 委 員 会 磯 網 俊 一 君 事 務 局 長 監 査 委 員 藤 枝 英 夫 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 内 堀 和 則 事 務 局 課 長 市 原 み づ ほ 事 務 局 主 事 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより本日の会議を開きます。 これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 ８番、栗林京子君の質問を許可いたします。 栗林京子君。 〔８番 栗林京子君登壇〕
◆８番（栗林京子君） おはようございます。８番議員、栗林京子です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 アジサイの花がきれいに映える季節となりました。梅雨どきのひとときのお忙しいとき、多くの皆様、傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。令和になり、最初の質問となります。本年４月の
統一地方選挙において３期目の当選をさせていただき、再びこの席に立って一般質問ができることに改めて感謝申し上げます。議員番号も２期目と同じ、同様に８番で、末広がりの象徴であります。我が郷土鹿嶋市の繁栄が末永く続くことを願いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。 後援会活動をしていて、多くの市民の皆様と接する機会があります。その際、応援しているよなどと激励の言葉もたくさんいただきますが、時には市政に対する厳しいご意見やアドバイスもいただくことがあります。今回は、それらのご意見の中で、多くの市民の皆様が疑問視されている件等について質問させていただきます。 まずは、行政財産の借地状況についてです。この件については、平成26年に先輩議員である河津議員が、２年後の28年に出頭議員が質問されております。その後において、改善の兆しが見えないように感じることから、違う視点で質問させていただきます。過去の議事録を拝見しますと、市役所庁舎と
鹿島中学校用地については、既に53年間にわたり借地したまま、現在に至っているとのことです。また、教育施設では、
勤労文化会館、中央図書館、学校に
幼稚園用地等、公園施設では卜伝の郷運動公園、
鹿島城山公園、
はまなす公園用地等、そのほか
消防署用地や一部の市営団地に至るまで、主要な
行政施設用地は借地により対応しているとのことです。 そこで、最初の質問ですが、現在鹿嶋市行政財産の借地対応の件数と賃借料の予算額について伺います。 さらに、平成28年以降において用地買収により借地解消をした施設と件数等についても、あわせてご答弁お願いいたします。 次からは、質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 借地箇所と賃借料についてでございますが、無償で借地をしている箇所も含めまして、たとえば防火水槽なら防火水槽といった同一の使用目的のもの、これを１件とまとめてカウントした場合の施設件数として41件、それから面積といたしましては約26万7,170平方メートル、東京ドームに換算いたしますと約5.7個分の面積に相当しております。また、令和元
年度一般会計当初予算における賃借料は9,876万2,000円を計上させていただいているところでございます。さらに、平成28年度以降で用地買収により有償借地が解消したケースといたしましては、平成30年度に
鹿嶋勤労文化会館の敷地の一部6,708平方メートルを買収し、公有地化した例が１件ございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。約１億円の賃借料がかかっているのかなというような感じは受けます。多いのか少ないのか、ちょっとわからないのですけれども、私としてはちょっと多いのかなと感じます。行政施設の借地対応は、当然のことながら今始まったことではありません。半世紀に及ぶ鹿嶋市としての判断なのでしょうから。 次は、地権者に対する用地買収の
働きかけ等についてお尋ねいたします。我々一般市民がマイホームを建てる際、30年、35年と長期ローンを組み、地道に償還していきます。また、一般企業であれば、社屋を構えるために土地や建物を持つように努力いたします。何十年も借地を継続することで賃借料がかさみ、その分設備投資に資金が回らず、じり貧になってしまうのではないかと思います。これは、あくまでも一般企業の例で話させていただいておりますが、以前の議事録では、
土地所有者から買い取りの申し出があった場合には、可能な範囲で積極的に対応してまいりますと執行部の答弁がありました。所有者からの
買い取り請求がないがために、53年間も借地料を払い続けているのかなと思います。 そこで、提案ですが、今後は市が借地契約を締結する際は、借地期間が60年を経過した段階で所有者は
法定基準価格にて鹿嶋市に売却する旨の一文を明記してはいかがでしょうか。そのほか、市が所有する物件を代替地として整理するとか、さらに鹿嶋市が等価の物件を用意して交換するとか、地権者に対して新たな条件を示し、借地解消に向け積極的に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。
土地所有者との交渉に関しましては、借地料の支払時や借地契約の更新時に買い取り希望の有無を確認しているところでございまして、その申し出があった場合には、一定の予算上の制約はございますものの、可能な限り対応はさせていただいているところでございます。また、事業の推進などにより新たな土地需要が発生した場合におきまして、代替地による対応も含め、公有地化を推進してきているところでございます。 ご質問にあります、これまで長期間にわたって借地を継続してきた案件につきましては、議員ご提案の代替地の活用などに加えまして、
土地開発基金の有効なども視野に入れながら、その解消に向けて継続して努めてまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。いろいろ努力しているという答弁であったかと思います。 しかし、地権者の理解が得られないようであれば、長期的な考えを持って行政施設の移転を考えるのも一つの方法ではないかと思います。地権者にとっては、長期にわたり賃料が得られるほか、相続等が発生した際免除されるなど、さまざまな優遇はあるようですが、行政財産の借地について伺うのは私で３人目です。一部の市民からは借地行政とまで言われ、やゆされています。ぜひこの機会に改善に方向にご尽力いただきたいと思います。今後借地が継続することで借地料がかさみ、何の事業をするにもしりすぼみになるのではないでしょうか。鹿嶋市として、
用地買い取りに対する基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。
公共施設用地の取得につきましては、基本的に国・県の補助金や起債を活用しながら、買収による確保することを原則としております。しかしながら、
土地所有者の意向や都合により買収が不可能であると判断した場合には、借地契約の締結によりまして用地を確保しているところであります。今後も買収による用地確保を第一としつつ、買収の提案を受け入れていただけない場合は、先ほどの部長答弁にもありましたとおり、代替地の活用等も視野に入れながら、できる限り公有地としてまいりたいと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。今後借地解消に向けて尽力いただけることをお願いいたします。鹿嶋市にとって厳しい質問であったかと思います。今後前向きに対処していただけることを願いまして、次の質問に移ります。 次は、鹿嶋市の市道についてお尋ねいたします。市が所有者となる道路であり、市の区域内にあって、議会で路線が認定された道路もあるかと思います。当然のことながら、その管理は路線がある市が行うと思います。 最初の質問ですが、最新の市内の
市道認定路線数と総延長について伺います。 また、市道認定に至る定義等についてもご答弁をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（栗林裕君） それでは、ご答弁申し上げます。 初めに、鹿嶋市の市道の状況についてでございます。平成31年４月１日現在の
市道認定路線は3,154路線、延長で約970キロメートルであり、直線距離で換算をいたしますと鹿嶋市から福岡市周辺までの距離と同等となります。 次に、市道認定に至る基準についてでございますが、市が道路を新設または改良するに当たり、道路の管理主体となる
道路管理者を明確にするため、道路法の規定に基づき認定事務を行うのが主なものとなります。そのほか
開発行為等民間事業により築造された道路の帰属や市道の寄附受納の際、今後の維持管理のため指導認定することが望ましいと判断され、かつ
市道認定基準に関する要綱の認定及び構造条件に合致する場合に限り、市道として認定を行っております。しかしながら、合併前の鹿島町、大野村の時代においては、明確な認定基準が定められていなかったことや、それぞれの判断基準も異なっていたことなどから、現在の認定基準に合致していない市道が存在することも事実でございます。 参考に、市道認定の必要性、メリットについて申し上げますと、まず不法占用の排除や私権の制限を行うことで通行の権利を確保すること。次に、
国庫補助事業や起債事業の採択要件として必要なこと、道路法や
建築基準法など他の法令との関連性を位置づけるために必要なこと、普通交付税の算定基礎に積算できることなどが挙げられます。いずれにしましても、日常的に多くの市民が利用する道路につきましては、安全安心にご利用いただけるよう、管理者を明確にし、適切な維持管理を行うことが、市道認定の最大の目的であると考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。距離数にしたら970キロということで、福岡までの総延長数があるということで、驚いた次第であります。市道が多いと、いろいろなメリットもあるのだなということも承知いたしました。 そして、かなりの距離の維持管理についてお尋ねしたいと思います。自宅近くに鹿島神宮駅から大町通りに至るれんが敷きの市道、
通称神宮坂があります。以前は年に数回、
シルバー人材センターの皆様によって
道路植栽等の管理がされておりましたが、その後はＮＰＯ法人の方々によって維持管理されており、植栽によって市民や観光客の皆様の目を楽しませ、憩いの空間をつくってきました。しかしながら、現在はというと、植栽管理がおろそかになっているようで、ドクダミやスギナなどの雑草が増え、垣根のツツジも根を傷めて、きれいに咲かないところがあります。市道に１級、２級、その他の市道路線があるようですが、それぞれ維持管理はどのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） 質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（栗林裕君） ご答弁を申し上げます。 市道につきましては、道路等級にかかわらず、市民が安全安心に利用できるよう、適正な維持管理に努めているところです。初めに、市道の
道路等級ごとの定義についてご説明いたしますと、幹線１級市道とは都市計画決定された幹線街路で、50戸以上の主要集落と他の主要な集落、公益的施設、
交通流通施設、一般国道、都道府県道などを相互に連絡する道路となります。幹線２級市道は、都市計画決定された
補助幹線街路で、
主要集落要件が25戸以上となり、その他につきましては幹線１級市道とほぼ同じ定義となってございます。幹線１級及び２級市道以外につきましては、その他の市道として区分をされてございます。 次に、市道の道路等級に応じた状況でございますが、１級幹線が24路線、延長約75キロメートル、２級幹線が31路線、延長約51キロメートル、その他の市道が3,099路線で、延長約844キロメートルとなっております。 冒頭に申し上げましたとおり、道路等級に応じた管理区分はございませんが、幹線市道の
路面再生工事につきましては、平成26年度に
主要幹線市道73路線を対象に、
道路ストック総点検業務を実施し、修繕が必要と判断される路線について優先順位を定め、
公共施設等適正管理事業債などを活用しながら、計画的な修繕に努めているところでございます。 次に、植樹帯のある市道についてですが、路線数は19路線で、道路延長が約14キロメートルとなってございます。植樹帯の維持管理につきましては路線ごとに異なり、市民や
シルバー人材センターの
ボランティア活動によるものや、市が委託により管理しているものなどさまざまな形態がございます。なお、市においては、市民参加のきれいで快適な道づくりを目的に、市道及び側溝を良好な状態に保全するための草刈り、側溝清掃、枝払い、路面清掃などを実施する行政区などを対象に、予算の範囲内において報償金を支給する
市道清掃報償金制度を創設し、
市民ボランティアによる維持管理を推進してございます。 議員ご案内の鹿島神宮駅から大町通りに至るれんが敷きの市道、
通称神宮坂の植栽管理につきましては、年末恒例の駅前を彩るイルミネーションの直前に樹木の剪定や除草等について、委託による維持管理を行っているところでございます。今後は、市民の皆さんのご理解、ご協力などもいただきながら、定期的な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。今後は、維持管理に努めていくという答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、市道の活用について伺いたいと思います。霞ヶ浦、土浦、鹿嶋、潮来を対象とした
旅行専門雑誌「じゃらん」に、５月のお
勧め観光スポットが掲載されておりました。１位が鹿島神宮、２位が
あみプレミアム・アウトレット、４位にはカシマサッカースタジアムでありました。鹿嶋市民として誇らしく感じております。確かに「じゃらん」の
口コミどおり、
ゴールデンウイーク期間中は鹿島神宮は例年に増して多くの参拝者でにぎわっていました。そして、６月は潮来の
あやめまつりがあり、また人出は見込めるかと思います。 鹿嶋市でも
観光振興基本計画を策定したところであります。国道124バイパスの
鹿島中学校前から
鹿島神宮樹叢帯を通り、桜町の伊勢神社までの市道5001号線と、124の
バイパス宮中―下津線の交差点から奥宮、そして要石までの市道5002号線は、どちらも神宮境内に位置しており、車道にはできず、
歩行者専用道路として利用されています。我々の年代は、
鹿島中学校への通学路としてなじみ深い道路です。当時は、
鹿島神宮境内にたくさんのヤマユリが咲き誇っており、夏になるとヤマユリの香りがして、今でも思い出されます。ユリの根は、高級食材として今では高値で取引されているようです。以前知人から、
鹿島神宮境内にヤマユリの球根を植えつけしたいと申し出がありましたので、鹿島神宮に相談に行ったところ、森林自体が天然記念物に指定されているため、森の草木を取るのも植えるのも認められないと言われました。
歩行者専用道路として供用している市道5001号線と市道5002号線の観光小道として活用してはいかがでしょうか。 ご承知のとおり、これらの市道は神宮の長い歴史とともに生育してきた大きな名木が立ち並び、県内随一の
常緑照葉樹林で覆われています。そのため真夏でも涼しく、
マイナスイオンをたくさん浴びることができます。夏季期間中には、この上ない観光資源であると思います。また、木漏れ日の道、駅から神宮に向かう坂道です。今現在は荒れていますが、神宮に一番近い坂道です。その通り沿いにヤマユリとか山野草などを植栽するのはいかがでしょうか。地区の方々は、のんべえ横丁のようにしてテナントをつくって、飲食店を連ねるのもよいではないかとのことです。鹿嶋市に来られた方に少しでも滞在時間を延長していただくために、既存の市道を観光小道として整備してはいかがでしょうか。市のご所見を伺います。 また、市道を活用した観光の推進をどのようにお考えなのか、あわせてご答弁をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
経済振興部長、浅野正君。 〔
経済振興部長 浅野 正君登壇〕
◎
経済振興部長（浅野正君） お答えいたします。
鹿島神宮樹叢については、全体が天然記念物に指定されているため、遊歩道などの整備や案内看板の設置も規制されている状況でありますが、一方で昔からの自然がそのまま守られてきているという豊かな自然環境がございます。議員がおっしゃるように、神宮樹叢は森林浴を楽しむ
散策スポットとしても認知されており、貴重な資源として保存とバランスを考慮しながら活用してまいりたいと考えております。 次に、既存の市道を活用した観光推進ですが、花はおもてなしの一つとして、訪れる皆様に歓迎を伝える、また感動や安らぎを与える景観となります。
鹿島神宮周辺を対象に現在策定が進められている
中心市街地活性化基本計画において、ご質問のありました木漏れ日の道も含め、
鹿島神宮参道から鹿島神宮駅や城山公園などへの
町歩き回遊動線を定めるとともに、中心市街地の回遊性を高める門前町
地内道路改良事業なども予定しております。今後の検討の中においても、議員ご提案の花によるおもてなしも含め、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。 週末のテレビの旅番組ですが、菜の花がきれい、ポピーがきれいと、見どころを案内している番組構成でした。やはり女性の観光目的は、きれいな景色、きれいなお花を見たくて出先を決めることが多いと思います。観光資源として樹木、お花は集客の大きな要因になると思います。城山にツツジがあります。ツツジは、笠間のほうが有名です。城山公園にヤマユリを植栽して、そして見どころを鹿嶋市でつくっていただきまして、
宮中にぎわい事業の一役を担っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次は、鹿嶋市における救急医療についてです。二次救急病院の縮小問題など、鹿行地区の医療問題が深刻なのは承知しておりますが、今回はポイントを絞って質問させていただきます。鹿嶋市では、ことしは茨城国体が、また来年には東京2020オリンピックのサッカー競技が開催されます。これらのビッグイベントにより、多くの観戦者が鹿嶋市に訪れると思います。また、そのことにより、既存の道路が混雑することも当然かと思います。そのような状況で、市民またはインバウンドを含めた来訪者の皆様の体調がいずれも万全な状態にあるとは限りません。その中には、滞在中に体調を崩し、救急搬送に至る方などもなきにしもあらずかと思います。もし最悪の事態を想定すると、救急搬送が国体、オリンピック時のサッカー競技の前後となれば、救急車が目的地に到着するのも、病院に搬送するのも、道路渋滞により通常の何倍も時間を要してしまうのではないでしょうか。そのような事態を想定し、消防関係者と協議されているのか、伺います。 また、インバウンド、訪日外国人の受け入れ体制につきましても、あわせて答弁お願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 私からは、本年９月29日から10月３日にかけて、当市で開催されるいきいき茨城ゆめ国体サッカー競技における救急対策について答弁いたします。 本大会における救急対策につきましては、第74回国民体育大会鹿嶋市実行委員会の実施機関として設置した消防、警察、医療機関など関係機関で構成される宿泊、交通、衛生、警備専門委員会において協議を重ねてまいりました。この委員会において、市内５つの競技会場には、看護師または保健師の資格を有する職員の配置、ＡＥＤもそれぞれ配置した救護所を設け、けが人などの応急処置が可能な体制を整えております。また、医療機関への搬送が必要な場合については、二次救急指定病院である小山記念病院、白十字総合病院、神栖済生会病院に搬送されることとなりますが、これらの病院に対して既に鹿嶋市、神栖市、潮来市の３市で国体開催時の救急患者の受け入れについて協力要請を行い、ご理解をいただいているところです。 議員からご指摘のありました渋滞などの影響につきましては、これまでの他県での国体開催時の状況や、昨年のリハーサル大会として開催した第54回全国社会人サッカー選手権大会を参考にする限り、その影響は極めて少ないものと考えております。しかしながら、さらに万全を期するために、消防署だけではなく、警察署等関連機関とも十分な協議を行うとともに、協議会場周辺の企業等に対しましても出勤時間の調整や乗り合わせでの出勤など、渋滞緩和に関しご配慮をいただけるよう要請してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君）
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、私のほうからオリンピック開催時の救急医療についてお答えをいたします。 オリンピック開催に係ります救急医療体制や渋滞対策につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会並びに茨城県が設置し、関係機関、団体などで構成されております東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議の医療救護部会及び茨城県輸送連絡調整会議において検討をされているところでございます。議員ご質問の交通渋滞による救急医療への影響でございますが、この医療救護部会での協議をもとに、鹿島地方事務組合消防本部におきまして茨城カシマスタジアムの規模や救急体制、周辺の状況を確認しながら、期間中会場内外を問わず、十分な対応ができるよう、緊急車両の配置や人員の確保などの準備を進めているところでございます。 これと並行いたしまして、茨城県輸送連絡調整会議では、現在安全で信頼性と効率性の高い大会輸送を行うため、選手や観客などの輸送の検討も行っております。詳細な輸送計画は、現時点でまだ公表されておりませんが、2002ＦＩＦＡワールドカップ開催時の状況に倣えば、パーク・アンド・バスライドや会場周辺の交通規制の実施、こういったものが想定をされるところでございます。また、外国人観戦客の大部分は、バスや列車といった公共交通機関を利用することも想定されますことから、周辺道路についてはＪリーグ開催時レベルの渋滞までにはならないのではとの想定もあるところでございます。さらに、緊急車両は、渋滞交通規制の中においても緊急走行を行うことが可能ですので、通常時に比べ、医療機関への搬送時間を大幅に要することはないものと現時点では考えているところでございます。このほかインバウンド対策といたしまして、組織委員会において専門的な
医療スタッフやボランティアの活用など、こういったものも検討されておりますので、十分な受け入れ体制でオリンピック開催が迎えられるものと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。お二人の部長の答弁からいきますと、もう国体もそういう心配はないということでありまして、また2020東京オリンピックにおいてもそういうことはないという言葉をいただきましたので、安心したところであります。 本年の４月からなのですけれども、鹿行地域唯一の地域救命センターである土浦協同病院なめがた地域医療センターが大幅な医療体制の縮小、入院機能の縮小や休日、夜間の救急患者の受け入れ休止、医師数の減となり、鹿嶋市を初めとする地域住民は、医療体制崩壊の危機に直面していると言っても過言ではありません。さらに鹿嶋市は、三次救急医療体制が未整備であることに加え、県内の隣接医療圏までの地理的距離があることから、多くの重篤救急患者が千葉県の救命救急センターへ搬送されているのが現状かと思います。そのドクターヘリによる救急患者の搬送は、いわば生命のよりどころであり、極めて大切な役割を果たしていると思います。そのドクターヘリが離発着するヘリポートについて伺います。 鹿嶋市が共同利用するドクターヘリは、茨城県独自のドクターヘリと印西市にある日本医科大学北総病院のドクターヘリ２機体制と伺っています。また、７月から県の防災ヘリがドクターヘリのかわりも行うと伺っています。そして、市内のヘリポートの指定場所は、大野中学校、
鹿島中学校、はまなす公園駐車場、高松緑地、津賀城址公園、カシマスタジアムＢ駐車場、鹿島産業技術専門学院の７カ所となっています。市内に臨海工業地帯を形成している割には、ヘリポートの数が少ないように感じております。他の自治体では、消防署や病院の屋上のほか、ゴルフ場などがドクターヘリの指定場所になっているところがあります。先ほど申し上げましたが、鹿嶋市は国体、オリンピックと、これまでにないビッグイベントを控えています。これらの大会期間中に指定されたヘリポートが使えなくなるということはないでしょうね。国体、オリンピック開催期間中におけるヘリポートの確保状況についてお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、ご質問のドクターヘリ及びヘリポートの鹿嶋市における状況についてお答えをいたします。 ドクターヘリにつきましては、現在茨城県ドクターヘリと北総病院のドクターヘリの２機体制で運用されておりまして、本市におきましては昨年、平成30年１年間で45回の出場がございました。30年の出場については、要請をしても対応できなかった事案というのはゼロ件ということで、全件対応できている状況でございます。 それから、栗林議員ご指摘のとおり、県では７月からドクターヘリの補完的運行としまして、医師及び看護師、これを医療チームといいますが、これを乗せた防災ヘリの運航を開始することとしております。本来防災ヘリは、事故や遭難等の救急救助活動や災害応急対策、火災防御活動を主な任務としておりますが、重複要請等でドクターヘリが出動できない場合、防災ヘリが協定医療機関から医療チームを乗せて救急現場に向かい、速やかに治療を行うことで、救命率の向上を図るのが狙いとなっております。本市といたしましても、救急搬送体制の充実につながるものとして期待をしているところでございます。 次に、本市におきますドクターヘリのヘリポートの状況でございますが、現在市内７カ所の臨時ヘリポートで運用しております。運用に際しまして、これまで現場対応側の消防本部からは大きな問題提起はなく、運用上の支障は生じておりませんが、引き続き消防本部と協議をしながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 また、国体、オリンピック開催時に指定されたヘリポートが確保されるのかどうかというご質問でございますが、カシマサッカースタジアムにつきましては現在Ｊリーグ等の試合の開催時におきましては、指定されているスタジアムＢ駐車場、この指定ヘリポートの利用は原則として行っておりません。試合開催時にスタジアム周辺でドクターヘリ出場の必要が生じた場合には、近隣となります
鹿島中学校の指定ヘリポートの利用を想定しておりまして、国体、オリンピック開催時にも同様の対応になるものと考えております。 なお、オリンピック開催時には、カシマサッカースタジアムには３台の救急車両を常設配備する予定であり、これとドクターヘリとの連携も含めまして、万全の体制を整えるよう考えております。また、国体の会場であります高松緑地公園のサッカー場につきましては、隣接する野球場が指定ヘリポートとなりますので、サッカー競技の際のドクターヘリ運用に支障はないものと認識をしております。 それから、ご答弁申し上げましたドクターヘリの要請できなかった事案の30年につきましては、失礼しました。ゼロ件ではなく、１件ということであります。この要請したが、対応できなかったケースというのは、日没ですとか、ヘリがもう出払っているということでの、あとは要請をしましたが、ドクターヘリを運用するまでの状況になかったという事案を除いたケースとして１件という数字となっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） 丁寧な答弁、ありがとうございます。ドクターヘリを離発着するには、ちゃんと確保してあるので、問題ないという答弁をいただきましたので、安心したところであります。 昨年の12月２日の茨城新聞の記事でありますが、鹿島アントラーズＦＣが東京、鹿嶋間をヘリコプターで送迎する豪華な観戦ツアーを販売する旨の記事が掲載されていました。試験飛行が行われ、東京木場から25分ほどでカシマスタジアムに到着するとのことでした。インバウンドを含む富裕層やＶＩＰ向けにサッカー観戦に加え、鹿行地域の観光、宿泊、ゴルフ場利用プランを計画して、１機当たり50万から150万で販売予定とのことです。スタジアム駐車場の一部を常設ヘリポートとして整備することも検討しているようです。常設整備により、ドクターヘリや防災ヘリ、国内外からの来賓の送迎にも使用されると紹介されていました。鹿嶋市では、常設ヘリポートの整備についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 現在市では、独自に常設のヘリポートを整備する予定はございません。先ほどご答弁いたしましたとおり、カシマサッカースタジアム周辺におきましては現在スタジアムＢ駐車場を臨時ヘリポートとして指定をしてございますが、常設のヘリポートが整備されるということになれば大変ありがたいことでありまして、その際にはドクターヘリや防災ヘリの発着所としてぜひ活用に向けて協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。今のところ常設のヘリは、鹿嶋市は考えていないという答弁であったかと思いますが、アントラーズさんは検討しているという記事でございました。もし両方で常設ヘリのことを今後前向きに考えていただければなと思っております。 次、大型連休における市民サービスについて伺いたいと思います。ことしのゴールデンウイークは、天皇陛下の譲位に伴い、いまだかつてなく10連休となりました。おかげさまで
鹿島神宮周辺も多くの参拝者でにぎわいを見せておりました。そのような中、中央公民館でサークル活動をしている方から、公民館が開館していたので、助かったとの声を伺いました。また、年号も平成から令和になり、各自治体では婚姻届用紙を工夫して窓口業務をしたところもあるようですが、鹿嶋市はどのような対応をしたのでしょうか。大型連休中における市の施設等の運営状況と、その間における市民サービスの対応等について伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） 大型連休中の市民サービスについてお答えをいたします。 まず、大型連休中の施設の運営状況でございますが、市役所本庁、大野出張所については、４月28日の本庁日曜開庁日を除き、閉庁とさせていただきました。閉庁中においても、出生届や婚姻届等の各種戸籍届については、通常の休日と同様に宿直嘱託職員が受け付け業務を行いました。また、住民票などの諸証明書の発行については、事前に広報紙や市ホームページを通じて、連休中においても対応が可能な自動交付機及びコンビニ交付の利用の周知を行いました。主な出先機関については、保育園等は４月27日土曜日を除き休園、幼稚園は全て休園とし、公民館、図書館等は休館日である月曜日を除いて開館をしております。こうした各施設の運用状況でありますが、市民サービスにおいて問題が生じたという報告はございません。 次に、元号が平成から令和へ変わった際の婚姻届け出の対応でございますが、新元号令和初日の５月１日は、まさに新しい時代の幕開けの記念すべき日であることに加え、大安でもありましたので、婚姻届け出を提出するカップルが多くなることが予想されました。茨城新聞にも関連記事が掲載されましたが、予想される多くの婚姻届け出に対応するため、本市では通常の宿直嘱託職員に加え、午前８時30分から午後５時15分までの間、総合窓口課の職員による万全の体制で届け出の受け付けを行いました。また、あわせまして婚姻届に来られた方の記念として、思い出の１枚を撮影していただけるよう、令和元年用婚姻届記念写真撮影ブースを設置しました。当日届け出に来られました35組のカップルの皆様には大変好評をいただきました。なお、記念撮影をされた方で鹿嶋市インスタグラム等、ＳＮＳへの投稿をご了承いただいた方につきましては、笑顔いっぱいの記念写真を掲載させていただきました。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。いろいろ窓口業務も工夫してくださったのだなと感じております。また、市民サービスも低下を招くことはなかったということで、安心いたしました。 次の質問は、ごみの回収についてであります。やはり人が集まれば、多くのごみが出ます。多くのご家庭で息子夫婦が帰ってきた、また子どもたちが帰ってきて楽しく大型連休を過ごされた方もたくさんおられるかと思います。その方々から、
ゴールデンウイーク期間中に何度かごみ回収がなく、置き場に苦慮したと小言を聞かされました。また、ことしの夏もお盆を挟んでごみ回収が減るのではと言われております。私も同様に心配しているところです。回収する業者さんも大変だと思いますが、お隣の神栖市さんでは、休まず通常どおり回収したそうです。お正月には、何日かお休みするそうですが、大型連休中においては通常どおり回収する契約となっているようです。鹿嶋市でも同様の対応ができないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 大型連休中におけますごみの収集についてお答えをいたします。 本市では、通常可燃ごみにつきましては１週間に２回、不燃ごみは１週間に１回の収集日を設定し、資源以外は祝日も含めて収集をしております。しかし、５月の大型連休や８月のお盆期間、また年末年始につきましては収集作業従事者の方の休日確保等の理由によりまして、それぞれ数日間の収集休止日を設けております。なお、年末年始を除きまして、連休が長期にわたる場合等で次回の可燃ごみの収集日が１週間を超えるような場合につきましては、少なくとも１週間に１回は可燃ごみ収集日を設けるようにしております。 議員からご指摘のございました今年度の10日間という大型連休期間中につきましては、５月３日と５月４日の両日を収集作業休止日と設定をさせていただきまして、それ以外の日につきましては収集作業を実施してきております。この結果、収集区域によりましては最大で１週間、可燃ごみの収集日がなかった区域がございました。天候が暖かくなるこの時期にご不便な思いをされた市民の方もおられたかと思います。今後新たなごみ処理施設の建設に伴いまして、可燃ごみの処理方式を現在のＲＤＦ化方式から焼却方式に変更をしていくことから、将来的にはごみの分別方法を大きく変更していく必要がございます。この時期を一つの契機といたしまして、今後ごみ収集体制を含めまして、多方面からごみ処理システムを検討していくべきとも考えております。 隣接の神栖市と同様に、本市におきましても年末年始以外では休止日を設けずにごみ収集を行っていた時期もございましたが、収集運搬に携わる人の休日確保等を目的に見直しをしてきた経緯もございますことから、当面につきましては現状の収集体制を維持しつつ、将来的な検討課題の一つとして今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。以前は、休まず回収していたのですが、働き方改革によって休む、１週間あけずにというふうな答弁だったかなとは思います。やっぱり一番ごみ問題というのは市民に直結している部分だと思いますので、市民にもご理解いただけるようにちゃんと周知、報告をお願いしたいなと思っております。 今回短時間で多岐にわたり質問させていただきました。一つでも実現されることを期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、12番、小池みよ子君の質問を許可いたします。 小池みよ子君。 〔12番 小池みよ子君登壇〕
◆12番（小池みよ子君） 改めまして、おはようございます。12番、会派未来かしまの小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、質問に先立ちまして、連日のように報道される暗いニュースが頭をよぎります。以前の一般質問でも取り上げましたが、ひきこもりの問題、中高年のひきこもりが日本全体で61万人以上、いや、この倍の人数がいるとも言われています。そして、8050の問題、またこの数日話題になっている2,000万円の問題、国は100年安心プランと言いながら、今の年金制度を推進してきました。実は、老後を生き抜くには、年金だけでは毎月５万円が足りない。安心して老後を送るには2,000万円を用意しなさいとか、お金が足りなくなったら家を売って、物価の安い地方へ移住しろとか、投資をしなさいとか、無責任な話だと私はつくづく思います。高齢者の間では、以前から命余って金尽きたという言葉がささやかれていました。現役時代では感じなかった言葉ですが、本当だったのですね。これからの若い人は、しっかりとした人生設計を立ててください。これは先輩の忠告です。私はもう間に合わないと思うのですけれども。 本日は、大項目２問、１、ごみ問題について、２、教育問題についてを質問していきたいと思います。最初に、ごみ問題についてを４つに分けて質問いたします。まず最初、鹿嶋、神栖２市で計画している可燃性一般
廃棄物処理施設建設についてであります。可燃性一般
廃棄物処理施設という長い名前ですが、簡単に言うと燃えるごみの焼却場です。鹿嶋市では、今まで燃えるごみはＲＤＦ施設に持ち込み、灯油で加熱しながら固形燃料に加工して、神栖市にある再資源化センターで燃やして発電をし、電気を起こしていました。電気を売電していました。画期的なごみ処理施設として、当時は脚光を浴びてのスタートだったようですが、当初から効率が悪く、失敗施設とされてきたのは承知の事実だったようです。スタート当時は、何度か見学に行ったことを覚えています。 そして、平成13年建設の約18年を過ぎ、20年程度が焼却場の寿命と言われています。まさに寿命を迎えようとしています。一部新聞報道では、何度か報道されて、ご存じの方もいるかと思いますが、鹿嶋、神栖市では新しく焼却場建設計画をしています。どこにいつごろ完成予定なのか、また幾らの予算で計画されているのか、教えてください。また、処理方法についてもお示しください。そして、国からの交付金見込み等、わかる範囲で答弁を願います。 あとは、質問席から質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。
廃棄物処理施設建設担当参事、内田義人君。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） それでは、神栖市と２市で計画しています可燃性一般
廃棄物処理施設建設に関する内容等についてお答えいたします。 建設候補地の決定につきましては、これまでの多くの事例から見て、慎重な取り扱い、丁寧な進め方が必要との判断から、最終的な候補地の決定が５月下旬となった経過がございます。この間の新聞報道により、市民の皆様の中にはごみの出し方などでご心配された方もあったのではないかと思っています。この点につきましては、５月31日の市のホームページを更新しまして、可燃性ごみ処理施設建設に向けて、現状と今後ということでご紹介をさせていただいております。なお、ごみ出しの方法等については、当面変更はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それでは、建設候補地、場所についてです。候補地の決定は、２市でそれぞれの候補地を選定し、人口、また事業所の数などの動態などを踏まえ、経済性や利便性などを考慮し、協議した結果、神栖市側の候補地を建設予定地としたところです。場所につきましては、神栖市東和田21番地３の一部で、面積は約１万平米となっております。 次に、完成予定についてです。本年度から２カ年かけまして、測量、地質調査など、基本設計も含めた計画支援事業を予定しております。これらを行い、令和５年度内の稼働を目指していきたいと思っております。 次に、施設規模処理方式についてでございます。処理対象物につきましては、可燃性一般廃棄物、し尿等の汚泥、災害廃棄物などを想定しております。処理方式につきましては、まず安全で安定した処理が行えること、さらに処理技術が確立されていること、あわせまして平成９年にダイオキシン類の国の法律対策強化されましたことから、これ以降の整備実績等を考慮して、ストーカ炉による焼却方式を計画しています。計画施設規模は239トンとなります。 次に、国からの交付金等の見込みについてです。この施設整備に要する計画予算につきましては、調査、設計関係を含めまして約218億円となります。全てが国からの交付対象経費ということにはなりませんけれども、経費の約３分の１を循環型社会形成交付金から予定をしております。あわせましてこの交付金の承認を受けたことにより、東日本大震災復興特別会計の交付措置が可能となります。令和２年までの時限措置となっていますが、環境省の交付金を除いた交付対象経費の95％を特別交付金で受けられることとなります。この特別交付金を最大限に活用するためには、事業期間の短縮ということが大きなポイントになります。神栖市や鹿島地方事務組合など関係機関と連携を図り、最大限活用できるよう努めていきたいと考えております。 質問にはございませんでしたが、最後に鹿嶋市の負担割合ということで、経費の支弁方法についてでございます。まず、この経費の支弁方法につきましては、事業を行います鹿島地方事務組合の規約によって定められます。今回の施設建設に関する経費の支弁方法につきましては、関係市の協議により別に定めるとしております。このため、本議会に議案として上程をさせていただいているところです。このことから、現在両市の負担割合、施設整備に係る負担割合というのは決まっていませんが、今後十分な協議、検討を行いながら進めていきたいと考えております。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） ただいまの答弁で、令和５年に稼働予定ということを伺いました。218億の予算の中から、国と東日本大震災の特別交付金を受けて建てられるということも聞きました。 そして、もう一つ質問なのですけれども、再資源化センターの敷地内に設置されると今伺いましたけれども、今でもＲＤＦセンターに家庭の一般ごみを持ち込む市民は非常に多いと思います。そうすると、ごみを出す市民への利便性はどのように考えているのか、これもお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 内田参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） まず、今回の再資源化センター、民間の敷地に建設予定ということで、最終的な候補地となったわけですけれども、候補地決定に至る経過なのですけれども、利便性の中には当然人口、それと事業者数の動態などを含めまして、ごみ量が非常に多い地区とそうでない地区、今後の収集運搬も含めた経費の部分も考えて、その場所に至った経過でございます。 ただ、今回一番大きなメリット、移行するメリットという部分につきましては、今ＲＤＦ処理を行っております。廃棄物に対するリスク管理といいますか、ＲＤＦ施設については非常に乾燥工程での燃料の増加、さらには可燃物といいながらも、ひも、布など異物が混入すると施設の故障につながるということから、非常にリスクが高かった傾向にございます。また、ＲＤＦ、生成されたＲＤＦ自体につきましても、水分等の影響によりまして発酵、発熱、さらには爆発するおそれがあるということで、非常に安全な管理が求められる。実質ＲＤＦにつきましては指定可燃物ということで、法律の中で取り扱いが難しいものになっているということでございます。 それと、また市民の利便性といいますか、ごみ処理の柔軟性といいますか、今回いろんな部分で東日本大震災を受けました。また、常総市における水害等ございました。そこの中で、広域連携の中で、どうにかごみの受け入れできないかなとご相談を受けております。そういう経過がありまして、うちのほうはＲＤＦ処理という焼却処理ではないものですから、そこの部分で非常にやむなく対応できなかったという経過もございます。そういう部分については解消がされて、より災害や事故等における緊急事態に対する他自治体との連携といいますか、そこもスムーズになるのかなと思っております。ざっとメリットという部分につきましては、そういう形で整理をさせていただいております。答弁は以上です。 済みません。それと、今回神栖市に処理施設ができるということで、一番心配しているのが鹿嶋の市民の方が神栖市まで搬入するほかないのかなということを一番捉えております。そういう意味で、今の鹿嶋市にあります鹿嶋ＲＤＦセンター、そこの部分につきまして将来的には新施設移行に伴いまして中継施設を今予定しております。神栖市との協議を継続しておりますけれども、そういうことで市民のごみ搬入の利便性というのは確保をそこでされるのかなと思っております。また、そこの施設につきましては、正月、祭日といいますか、年末年始のごみが多く出る時期に渋滞等たびたび車の交通事情のほう、問題をあるということで伺っています。そこにつきましても、神栖市からのごみの搬入が一部変わりますので、それについても緩和できるのかなと思っております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） よくわかりました。令和５年が稼働ということで、市民の利便性のためには中継施設を設ける予定ということで、よくわかりましたけれども、まだちょっと先のことなので、話の過程で改良、改善していくことも可能かと思いますので、本当に安全なごみ焼却場をつくっていただけたらと思っております。 続いて、２番、ごみ減量化に向けての取り組みについてを質問いたします。ごみの問題は、私たちの暮らしには避けて通れない身近な問題です。焼却場の問題が１つ解決したとしても、私たちはごみ減量化に向けて取り組まなければなりません。私は、12月議会でも家庭ごみの減量化に向けて質問しました。喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉のとおり、常に減量は意識の中に持ち続けなければいけないと思っていますし、このごみ減量は今の時代を生きる者として最大の課題の一つだと思っています。 国は、天然資源の消費を抑え、環境負荷を低減する循環型社会の構築を目指して、2000年に循環型社会形成推進基本法を制定しました。減量、リデュース、再利用、リユース、再生、リサイクルの３Ｒを進めるよう求めています。当市では、この声が小さくなっているような気がしますけれども、いかがでしょうか。燃えないごみ袋に入った資源の多さを感じませんか。時々高齢者のごみを持って衛生センターへ行きますが、何とかならないのかと思っております。関係者はもっと実情をよく知っているでしょうから、危機感を持つべきだと思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 内田参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） それでは、答弁いたします。 燃えないごみ袋に入った資源の多さについてです。ご質問のとおり、循環型社会を目指していくためには、ごみの処理方式、これにかかわらず、ごみ発生を抑制する、また再利用、再生利用、これを優先に推進する必要がございます。しかし、現状においては、不燃ごみとして収集される中に資源物が多く含まれているのが現実となっておりまして、市も大きな課題であると認識をしております。 参考ではありますが、平成30年度に市の不燃ごみ処理施設、リサイクル施設でございますが、そこに搬入された不燃ごみの量約3,925トンでございます。このうち施設内での再選別などを行いまして、資源化された量は約368トンでございました。このことから、不燃ごみの中にはまだまだ再生可能な資源ごみが混入していると判断をしております。先ほど答弁のとおり、今後ごみ処理方式、ＲＤＦ方式から焼却方式へ変わります。この処理方式の変更によりまして、今不燃ごみとして整理しているもの、可燃ごみとなる品目も多数あります。この機会に可燃、不燃ごみの分別を初め、事業系ごみの抑制、また減量化に関する啓発など、循環型社会の形成していく対策をさまざまな方向から検討し、実践してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） ただいまさまざまな方法で検討して、進めていくというお話でしたけれども、本当にしっかりお願いしたいと思います。 資源回収と、より徹底した分別回収をと市民は願っております。捨てればごみ、生かせば資源の３Ｒの徹底をもっと図るべきかと思います。先進地では、もっともっと細かに分別されている自治体もあります。85品目に分別されている自治体もあります。もっと市民に分別を訴えるべきかと思います。大きく立派な焼却場を幾らつくっても間に合わないかと思います。市民への呼びかけはされているのか。しているとすれば、今までどういう方法でしてきたのかもお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 内田参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） お答えいたします。 分別回収、もっと市民へ呼びかけるべきとのことでございます。徹底した分別回収、市民への呼びかけの重要性、これは私も全く同じ考えです。非常に重要なことだと考えております。現在繰り返しになりますけれども、鹿嶋市のごみ処理方式、ＲＤＦ方式を採用しております。一般的なごみであっても、そのＲＤＦ施設のふぐあい等を防止するため、やむなく不燃ごみとして取り扱う品目があります。焼却処理を行っていた自治体からの転入者等には、この分別非常に難しいものとなっております。このため、市では分別ポスターなどを配布しながら説明をしてきております。また、市のホームページでの分別ポスターや分別方法を記載した品目の一覧表を掲載。さらには、定期的な環境かわら版などによる周知、そのほか家電リサイクル法等の処理方法が変更になる、その都度紹介している経緯もございます。しかしながら、なかなか細かい品目までに周知が行き届かない点も多々あります。ごみ処理方式を変更するこの機会に、スマートフォンで利用できる分別アプリの導入など、より市民に理解しやすい方法について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） いろいろと努力なさっているということはよくわかりました。 ただ、市のホームページ、そしてスマホのアプリとありますけれども、果たしてホームページを見る、若者は見るのでしょうけれども、高齢者は何人いるのかなということで。ポスターの配布もありますけれども、これは自治会か新聞折り込みなのでしょうけれども、新聞をとる家庭も非常に少なくなっております。ポスターの配布なども自治会の加入率、自治会を通して多分配られていると思うのですけれども、班の加入率も、自治会への加入率も50％を切っている今、もうちょっと一工夫、一工夫しろと言ってもどういう工夫があるのかなと思うのですけれども、本当にしっかり市民向けにアピールできる場所があるといいなと思っております。ありがとうございました。 次に、５月23日の読売新聞に、土浦市のごみ袋値上げと、値上げしたことによる減量化の記事がありました。結構大きく取り上げておりましたので、私ちょっと切り抜いてみたのですけれども、５月23日の読売新聞でした。値上げしたことによって、ごみが10％減ったとありました。ただし、45リットルの袋が10枚で500円、これは市民アンケートをとったところ、ごみに対する負担は月500円までなら負担できる。１カ月大体10枚、週に２袋使うとして、10枚あれば何とかなるであろうというアンケート結果に基づいて10枚で500円。鹿嶋市は現在20枚で300円。確かに高いことへの苦情はあったそうです。そのことによって、10％の減量と資源ごみは43％も増えたといいます。全国1,741市町村のうち80％の市町村が、県内でも44市町村のうち64％に当たる28市町村が有料となっているとも報道されていました。お隣の行方市でも値上げの方針を打ち出しています。受益者負担としてのごみ袋の値上げを考えてもよい時期かと思われますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 内田参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） お答えいたします。 受益者負担としてごみ袋の値上げについてでございます。ごみ袋の値上げ、ごみの有料化につきましては、ごみの排出者、受益者に経済的負担を設定することで、ごみの減量化への意識づけを行う手法ということになります。本市においては、ごみを出す場合に指定ごみ袋を利用することとしておりますが、この袋の料金にごみ処理手数料は含まれておりません。平成29年度になるのですが、独自で県内における可燃、不燃ごみの有料化状況を調査した結果がございます。その時点においては、約20の自治体が有料化をしている状況でした。鹿行地区では、議員お話があったとおり、潮来市、また行方市でごみの有料化を実施、検討しておるということでございます。 国におきましても、その排出量に応じた負担の公平性、これによりましてごみの減量化対策を推奨しているというところでもございます。本市としましても、ごみの減量化に努めている方とそうでない方との公平性、これを保つためにも、ごみ減量化に資する施策をやはりいろんな面から検討した上で、ごみの有料化について検討していかなければならないと認識をしております。ただ、ごみの処理については、今神栖市と共同処理を行っております。施設建設とあわせて、有料化につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 鹿嶋市のごみ負担、焼却に対する負担率はゼロであるということで、市民への経済的負担をかけるのが心苦しいという担当者からのお話でしたけれども、やっぱり受益者負担ということで、これから先、ごみを出すにも市民の意識が必要だよということを私はこの場で訴えていきたいと思っております。 令和５年に新しいごみ焼却場ができますけれども、私はいいチャンスと捉えているのですけれども、いかがでしょうか。やっぱり市民の経済的負担とはいうものの、そんなに遠慮することはないのかなと私自身は思っております。担当者に聞くと、市民の負担が大変だからとはおっしゃいますけれども、やっぱりそれにまさる市の負担が増えていくわけですから、市民にも相応の負担を。そして、減らせるごみは減らしていただいて、ごみ袋を使う割合を減らしていただいて、それを資源のほうに回す。本当に１度皆さん、赤い袋、燃えない袋の収集場所へ行って、見てください。どれだけこの袋の中に資源が含まれているか。そして、資源回収も減っているということをしっかり市民は認識していただいて、市民の皆さんにも一人一人ぜひ処理場へ足を運んで見学していただけたらと思います。私もそういうわけで、たまに月に１回程度しか行かないのですけれども、やっぱりごみの山を見ると愕然とします。本当に資源が何トンですか、含まれているということで、やっぱり捨てればごみ、生かせば資源という言葉を徹底して、そして国際語になりつつありますけれども、やっぱりもったいないの思想を鹿嶋市民にも植えつけていけたらなと思っております。本当にもったいないと思っております。ありがとうございました。本当に担当者、遠慮することなく、市民の意見も聞く必要もありますけれども、やっぱり焼却場が新しく建つということをチャンスとして、ごみ処理代を幾らか徴収するという形に持っていってもらえたらいいなと思っております。よろしくお願いします。 続いて、ごみ捨て困難家庭への対策について。私は、この問題を取り上げるのは、たしか４度目になるかと思います。しつこいようですが、ごみの戸別回収はこれからの高齢化社会に向かって大きな問題です。高齢者や障がいを持っている人にとっては、本当に死活問題と言っても過言ではないと思われます。地域で安心して暮らしていくための大切な施策の一つとも思われます。環境省も自治体のごみ出し支援の制度の拡充に乗り出す方針と言われています。もう既に乗り出したのでしょうか。これは、多くの市民の願いです。市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、私のほうからはごみ捨て困難家庭への対策についてお答えをいたします。 これまでにもご答弁させていただいておりますとおり、ごみ出しが困難な方に対する支援につきましてはごみ出しのみならず、日常生活全般を送る上でのさまざまな困難を解決することを含めまして、これらの支援体制を包括的に検討していく必要があるものと考えております。ごみ出し困難者に対しまして、自治会やＮＰＯ団体等の地域主体による支援活動に行政が補助金でバックアップするというような方法につきましても全国的な例としてありますことから、本市におきましても今課題となっている地域コミュニティーを形成する上においても推し進めていくべき一つの方向性ではないかとも考えております。 自助、共助、公助という言葉がございますが、まずは地域コミュニティーの中における共助による地域支援体制の育成と確立を優先しつつ、国において今年度の事業として予定をしてございます高齢化社会に対応したごみ処理システムの構築を目指すための検討状況、それから本市のごみ出しを含む包括的な生活支援体制の定着状況等々慎重に見きわめながら、引き続き福祉部門とも連携をし、本市にとっての最適な方策について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 私は、この部長の答弁を本当に何年前から同じことを、部長がかわってもそうなのですけれども、何年も前から同じ答弁を聞いております。検討します。進んでいきます。ちっとも進んでいないではないですか。どういうふうに具体的に進んでいるのか、お聞かせください。 私は、議員になってことしで９年目になります。議員になった当初からこのひとり暮らし、そしてごみ捨て困難の家庭のごみ出しの問題については、この議会で取り上げてきたつもりです。そのたび福祉のほうと検討します。そして、内部で検討しますというような答弁をいただくのですけれども、この辺で前に進んでいただきたいと思うのですけれども。いろんなところが、このごみ出し困難住民についての対策をとってきています。今後ごみ出し困難な住民が増えると回答した自治体が87％にも上がっていると言われております。 まず、先進地の例は、今まで何回も申し上げましたけれども、ここで申し上げていない例、横浜市の例は有名なのですけれども、それから栃木の例もこの間お話ししました。ここでお話ししたい、紹介したいのは、東京都日野市、ハンディキャップシールをごみに張ることで、規定時間外でも集積場にごみを出してもよい。主にヘルパーなどが昼間に出すことがある。これは、集積所の問題もありますので、ネットをかけておけばというような場所にはちょっと置けないと思うのですけれども。 続いて、千葉県流山市、清掃業者に委託し、高齢者宅の玄関先でごみを回収する。そして、福島県福島市、市職員がみずから高齢者宅に出向いてごみを引き取る。本当に先進地では、このごみ捨て困難家庭へのごみ収集ですか、本当に全世帯をやれとは私は一度もこの場で言ったことはないのです。本当にごみ捨ての困難な家庭あるのです。皆さん、わかっているとは思うのですけれども、そういうところにこそ温かい手を差し伸べることによって、住んでよかった、住むなら鹿嶋という意識も生まれてくるのではないかなとは思っております。このことに対して何か感想があれば、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 議員のほうからも再三ご指摘もいただいている内容でございます。また、さまざまな自治体でごみ捨て困難家庭への支援を取り組んでいるという実情につきましても十分理解をしているつもりでございます。その一方で、先ほどもご答弁申し上げましたが、地域コミュニティーを維持していくということと、ごみ出し困難者に対する支援をするということの両立を目指していきたいというのが基本的な考えでございます。これまで地域コミュニティーの中で、いいよ、ついでに私が持っていってあげるわよというような、そういう地域コミュニティーの中での助け合いというものも大事にしなければならないと考えております。その中で、仮に単純にごみ捨て困難者へのごみ捨ての支援というものを行政が行ってしまった場合に、別に私が手伝わなくても、ごみは市が持っていってくれるのだから頼めばいいでしょうよということにもなりかねないというところも正直考えてございます。 そういう中で、現在福祉の面からの生活支援体制を支援する総合的な地域ごとの取り組みというものを今進めているところもございますので、それとあわせましてコミュニティーの維持、活性化という視点も踏まえて、引き続き考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 答弁ありがとうございました。本当に検討するとおっしゃるのですけれども、検討するだけなら誰でもできるのです。前に進んでいただきたいと思います。 地域コミュニティーの中での助け合いをと部長はおっしゃいますけれども、地域コミュニティーが崩れつつあるではないですか。ごみを介しての、この先の質問でもしようと思うのですけれども、ごみを介しての地域コミュニティーづくり。だけれども、この困難家庭へのごみの収集は、地域コミュニティーの中だけではできないのです。続かないのです。私は、実践してきたので、実践をもとにこのお話をしているのです。続けるのだったら、モデルケースでもつくってやってみてください。何年続くか。本当に行政のバックアップがないと、これは続かないのです。私は20年以上、ごみ問題とはかかわってきました。それで、地域コミュニティーでは無理だということを、できるものならやってみてください。私は、そういう認識を得て、この質問をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、次の質問に移りたいと思います。本当に前の質問ですけれども、前向きに検討して進んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続いて、④、ごみ置き場の設置基準についてです。このことは、市民からの苦情でした。市内を回って、市民の訴えを聞いて考えさせられたことでした。たしか設置基準があったと思いますが、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 ごみステーションの指定基準についてお答えをいたします。まず、本市におきましては、ごみステーションの指定について、ごみステーション指定要綱に基づいて運用をしております。この要綱では、戸建て住宅で使用する場合、使用世帯につきましては原則10世帯以上であること。集合住宅で使用する場合に使用世帯は原則４世帯以上であることとしまして、共通的事項としてごみステーションの用地につきましては申請者が地権者の同意を得ること。設置場所の基準としましては、ごみの収集作業の安全性及び効率化を考慮しまして、原則として敷地内に設置するものなどがございます。 以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 今部長答弁の中で、一戸建てだったら10世帯当たりに１カ所、アパートだったら４世帯に１カ所、本当にすぐ近くに地域のごみ捨て場があるにもかかわらず、アパートはアパートごとにごみ置き場がつくられている。アパートは４世帯程度でもステーションが設置されると聞きました。これは、市民の差別化とは考えませんか。そして、市民のアパートに住む人、そして戸建てに住む人の差別化、分断ではないでしょうか。それでなくても自治体の加入率が下がっている今、最初は確かに大変でしょうが、ごみ置き場を媒体とした交流は考えられないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 ごみステーションの設置につきましては、現在そのごみステーションを使用する方で管理していただくということを前提に設置されることとなっております。議員ご質問にございましたアパート等の集合住宅等戸建て住宅の世帯数の違いにつきましては、アパート等の入居者については転出転入が頻繁であり、地域コミュニティーに定着しづらいという事情がありますことや、またアパート等の集合住宅へ入居した住民が地区管理のごみステーションに捨てたいので、ごみステーションの利用者として加入したいが、断られて困っているなどの相談も寄せられることが多かったことから、ごみ収集の効率性等も勘案した上で、集合住宅につきましては４世帯という設定をしたものでございます。 しかし、現状としまして、アパート等の集合住宅に住む住民の方が地区管理のごみステーションを利用している例や、逆に地域の住民がアパートのごみステーションを利用している例も見られます。市としましては、特段差別化を図っているというわけではなくて、それぞれの地域の実情に応じたスタイルでごみ収集が行われているものと認識をしております。 また、議員からご提案のございましたごみ置き場を媒体とした交流につきましては、地域内での交流が薄れていると言われている昨今で、市としても賛同できる内容でございます。しかし、そのためにはごみステーションを管理されている方が新規加入者の受け入れに理解を示し、また新規加入者についてもごみステーションの掃除当番などの管理状況を遵守したりするなど、相互に十分な理解と協力関係を認めつつ、進めていかなければならないものと考えております。本市といたしましては、引き続きごみ収集に関する効率性を維持しつつも、地域コミュニティーの醸成が図られるごみステーション制度のあり方について情報収集に努めまして、本市にとっての最適な方策を探っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 効率性を図るために住宅なら10軒、アパートは４軒で設置していると言いますけれども、全く効率性なんてとられていないではないですか。やっぱり新しく越してきた人も地域に融和というか、溶け込むということで、ごみステーションを媒体とした地域の融和策、これ真剣に考えていってもいいのではないかなと思っております。アパートに入っている人は、隣に住んでいても顔も見たことがないというような地域になってきていますよ、今。皆さんが利便性を考える余りに。やっぱり私たちのごみ置き場でも、アパートに住んでいる方、10軒ぐらいステーションに置きに来ますけれども、きっちり掃除当番もやっていただくし、ごみの収集方法も守ってくださっています。やっぱりここでしっかり効率性とか地域融合とか考えるのであれば、本当にこのごみ置き場を媒体とした地域コミュニティーの構築ということを念頭に考えていってもいいのかなと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。 続いて、大項目２、教育問題について。まず初めに、ことしも解消されなかった保育園の待機児童問題についてであります。市長の公約の一つでもあります待機児童ゼロは、一体なぜことしも実現できなかったのか。ことしの待機児童は何人で、待機児童が出た原因をお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 今年度の待機児童数についてお答えします。 まず、待機児童数の調査でございますが、この調査は例年４月１日と10月１日、それぞれの基準日において保育の必要性の認定を受け、かつ保育所等の入所申し込みをしていながら、入所ができていない児童数を調査、把握するものとなっております。待機児童の定義につきましては、保育や教育の理念などさまざまな事情から、特定の施設への入所を希望し、みずから入所をお待ちになる場合などは待機児童には含まないこととする一方、求職中の場合などは活動の実態に応じて待機児童として取り扱うなど、一定の基準に基づいて判断をしているところでございます。 今年度の待機の状況でございますが、先ほど申し上げました基準に照らした結果、基準日となります４月１日時点においては３名の待機児童が発生している状況です。待機児童が発生した原因としましては、平成31年４月に小規模事業所２カ所を開所するなど、保育ニーズを見込み、計画どおりの移設整備を進めてきたものの、既存の施設において保育士の確保ができず、計画していた保育受け入れできずに縮小する事業所があり、待機児童が発生したものです。待機児童対策については、保育ニーズを適正に見込み、余裕を持って対応できる受け皿を確保するための施設整備とともに、茨城保育人材バンクとの連携を図るなど、保育を支える人材を安定的に確保するための仕組みづくりを並行して進める必要があると考えます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 今部長の答弁に、余裕を持って対応する、そして保育士の確保が必要であるという答弁をいただきました。本当に保育士の確保、大変だと思います。いろんな園がありますので、保育士、頑張っていただいて、確保していただきたいと思います。給料の面で差をつけて、保育士を確保するという自治体もありますので、その辺のところもしっかり地域の保育士さんを確保していただきたいと思います。 続きまして、これからの対策については、今答弁の中でありましたけれども、市長は少子化に歯どめをかけようとしていろいろな施策を打ち出していますが、効果は見られているのか。また、せっかく産んでくださっているにもかかわらず、保育園落ちたでは、ママたちは輝けないです。国も制度的に待機児童ゼロを目指しています。どうするおつもりですか。市の対策とお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 将来の人口減少を食いとめるため、特に年少人口増加の鍵となる第３子の出生増を促進するために、子宝手当の支給事業などの施策を国に先駆けて行い、本市の未来を担う子どもたちに対し、地域の宝としての支援を行ってまいりました。第１子、第２子への子育て用品支給事業や、子育て世代包括支援センターリボンでの相談支援、産後の母子をケアする産後ケア事業、保育園等に通う児童が病気になった際に一時的に預かる病児保育事業など、妊娠中から切れ目のない支援を積極的に、そしてきめ細やかに展開してきたところです。 これからの事業については、平成25年度以降の児童手当支給児童数の推移から検証を行っておりますが、支給児童数全体が減少をしている中、第３子の支給児童数はほぼ横ばいの推移をしており、少子化対策に一定の効果を上げているものと考えております。また、女性の就業率は、本市においても年々上昇しており、安心して子どもを預け、社会で輝いていける環境づくりは急務であります。目下の目標としては、常時待機児童ゼロを維持することであり、具体的に申し上げますと、ハード面においては保育ニーズに合った十分な受け皿を確保することであります。そのため公立、私立を問わず、市内全体の幼児教育、保育施設の計画的な定員管理に努めてまいりたいと考えております。特にゼロ歳から２歳児の受け皿として、民間の小規模保育事業所や一般保育所の整備支援を積極的に進めていきます。 また、ソフト面においては、女性への就業復帰に合わせた児童の受け入れに柔軟に対応できるよう、保育士雇用助成事業を今年度から新たにスタートさせたところです。今後とも民間事業者が安定的に保育サービスを提供できるよう支援してまいりたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 全体的なお子さんは減っている中でも、第３子の支給児童数が増えているということで、市長のおっしゃる効果が一定あったと認識しました。ありがとうございます。 それから、ゼロから２歳児の保育の受け皿を確保していくということで、本当にいろいろな施策、保育士雇用助成事業ですか、なども新たに取り入れているということで、しっかり待機児童ゼロ、この３人というのはゼロから１歳児がたしか３人だったような気がしますけれども、やっぱりゼロ歳から１歳児は保育士の数も多く必要としますので、どうぞよろしくお願いいたします。答弁ありがとうございました。 続いて、これは簡潔でいいのですけれども、10月から実施予定の保育園無償化に伴う問題点についてということで、無償なら入れてみようかというようなお母様もいることと思います。保育園や幼稚園への受け入れ体制は十分に検討されているのか、あわせて対象者は無条件に全員が無償なのかどうかもお聞かせください。誤解している市民もいますので、よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 幼児教育・保育無償化についてお答えします。 先月５月10日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、ことし10月には幼児教育・保育無償化が始まることになりました。内容につきましては、満３歳になった後の４月１日から小学校入学までのお子さんの保育料は、所得にかかわらず無償になります。また、ゼロ歳から２歳までのお子さんについては、住民税非課税世帯が保育料無償化の対象になります。ただし、保護者から実費として徴収している給食の食材費や教材費などの経費につきましては無償化の対象とはなりません。そのほか今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、世帯の就労状況や利用されている施設により、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業などの利用料の助成制度も創設されます。詳細が決まりましたら、広報「かしま」やホームページ等で周知いたします。 受け入れ体制についてですが、ゼロから２歳児については保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られていることから、保護者の就労状況の大きな変化はないものとして、受け入れの影響は少ないものと考えております。３歳以上につきましては、現在市内の４歳児、５歳児はほとんどの家庭のお子さんが幼稚園、認定こども園、保育園、いずれかに入園している状況です。10月からの無償化により入園を希望した場合でも、現在の在園状況を考慮しても十分受け入れできる体制となっております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） ありがとうございました。一応上程はしていたのですけれども、③についてはこの次にしたいと思います。 次年度から実施予定の小中一貫校の目的とスケジュールについてお尋ねします。県立なので、市は答えられないというお話もいただきましたけれども、地域ではまことしやかにさまざまなことが取り沙汰され、昨年から説明会が開かれたと聞いています。鹿島高校と鉾田一高、鹿行地区には創設されていると聞いておりますが、水戸一高や土浦一高には医師不足を補うための医学部への進学コースだとも聞いています。鹿島高校に創設されるというこの学校は、どういうものなのでしょうか。その目的と規模について、端的にお答えください。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 時間を考えて、考慮した答弁をお願いします。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 中高一貫校につきましてお答えいたします。 県立鹿島高等学校に併設される中高一貫校につきましては、設置者が茨城県でありますが、地元自治体として説明を受けている範囲でお答えいたします。県教育委員会は、県立高等学校の改革に向けた計画である県立高等学校改革プランにおける基本的な方向性を示した基本プランを策定しております。それに基づきまして、中高一貫校を設置するわけです。2020年度、現在の県立鹿島高等学校に併設型中高一貫教育校が開設されます。つまり鹿嶋市内７校目の中学校として県立鹿島高等学校内に県立中学校が新設されるということです。その目的と狙いとしましては、より通学しやすい場所に中高一貫教育校を設置し、地域課題の解決等を通じた探求的な学びを通して、地域の中の学校における中心的な役割を担い、豊かな人間性と起業家精神を兼ね備えた地域のリーダーや、世界に飛び立つ人材を育成するとなっております。 なお、募集人数には、併設型中学校１学年１学級で定員40名となっており、併設型中学校及び中等教育学校の通学区域は県内全域となっております。選抜方法につきましては、新聞報道でもありましたが、出願期間はことしの12月２日から４日、選抜に係る適性検査日は来年１月11日、合格発表日は来年１月22日となっております。今まで２回ほど説明会がございましたが、説明会は予定人数を大幅に上回る人数の方があったと聞いております。以上のように、非常に高い関心があるということなので、引き続き茨城県と協力し、鹿嶋市の子どもたちが混乱しないように対応してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 時間の配分が悪くて、本当に急ぎ過ぎてしまったこと、ここでおわびします。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可します。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をしていきたいと思います。 まず最初に、東海第二原発について質問をしたいと思います。獨協医科大学の木村准教授の出前授業についてです。この質問は、受け入れ側の子どもたちの意識の教育としてぜひ取り入れていただきたい、そういう思いからの質問です。東日本大震災で福島第一原発事故が起こってから８年がたちました。今なお４万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされています。このときのことを忘れてはいけない。二度と起こしてはならない。記憶が薄らいできている今だからこそ、学ばなければならないと感じています。そして、福島第一原発事故を知らない子どもたちにこのことを語り継いでいかなければなりません。鹿嶋市は、東海第二原発から30キロ以上離れています。現在の国の計画からいくと、東海第二原発で事故が起こった場合は、避難者を受け入れる側になります。８年前に福島の避難者に何が起こったのか。この悲劇を繰り返さないためにも、再度この質問をしたいと思います。 この出前授業の正式名称は、二本松教育委員会の放射線教育アドバイザー派遣事業です。木村准教授が手弁当で学校を回り、授業を行っています。福島県二本松市の小中学校の放射線出前授業は５年目となり、年86教室で行われています。授業内容は、専門家が東京電力福島第一原発事故の体や社会への影響について、放射線が体に及ぼす影響と、その放射線から体を守るために気をつけなければならないことについて、事故で避難した人たちの思いや避難者への差別などについて学ぶための授業です。二本松北小学校校長は、放射線を可視化するような理科の実験で終わってはいけない。子どもたちが未来に向けて放射線を正しく怖がり、福島への偏見や差別に反対できるようにすることが大切だと述べています。ぜひ鹿嶋市での出前授業を要望いたしますが、いかがでしょうか。 この質問を１つ目の質問として、次の質問から質問席にて質問を行っていきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 川井議員のご質問にお答えします。 放射線に関する教育でございますが、原子力教育の中で取り扱っており、理科や社会科を中心に教科書に沿った学習のほか、茨城県発行の副読本「原子力とエネルギーブック」を活用しながら、児童生徒の発達段階を考慮した学習を進めているところです。この学習を通して、子どもたちは放射線の有効利用はもちろんのこと、大量に受けた場合にはがんなどのさまざまな病気を発症してしまうなどの健康に及ぼす影響のほか、事故が起きた場合の危険性など放射線の負の部分を含めた正しい理解が図られているところです。さらに指導する教員においても、毎年７月の原子力教員セミナーや12月の原子力放射線に関する教育研修会へ参加して、最新の基礎的知識を学び、校内研修などで全ての教員が情報を共有した上で、児童生徒への指導に当たっているところです。これらの教育活動を通して、本市の児童生徒は放射線に対する正しい理解を身につけていることから、教育委員会といたしましては今のところ新たに講師を招聘する必要性はないものと考えております。 また、いじめにつきましては、命にかかわる重大な社会問題でありますことから、市内全ての学校おいていじめ防止フォーラム等を開催し、いじめのない学校づくりを目指しているところです。さらに道徳や人権教育などでも命の大切さについての認識を深めるなどの取り組みを推進しているところです。これらの取り組みにより、福島県から本市へ避難している児童生徒に対して、神奈川県での事例のようないじめや嫌がらせなどはありません。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 答弁としては、前回と同じような答弁だったのかなというふうに思いますけれども、なぜこの木村准教授の出前授業を私が２度目、質問するかといいますと、この准教授は福島に移り住んで、それで避難者ばかりではなくて、そこでどれだけつらい思いをしたかという、そして自殺をされた方、その家族、そういった方の直接話を聞いて、それでその思いを実際伝えていくという、そういう立場でやっている方だからこそ実感が伝わる。そして、真剣に取り組んでいかなければいけないという。もちろん鹿嶋市で学ばれていることも否定することではないのですけれども、実際その福島の住んで、そして感じ取っている、そういったことが直接話を聞ける。そういったことがすごく大切なのではないかと。 そして、この准教授は茨城で生まれました。住んでいたこともあります。ということは、茨城の東海第二原発の距離感だったりとか、そういったこともわかった上での話をしてもらえる。そういうことから、私は強く授業に取り入れていただきたい。そういう願いのもとで２度目の質問をさせていただきました。そして、私はこの准教授の話を聞いたことがあります。小さな一医療団体が呼んで、実現しているこの学習会だということです。やる気があれば、手弁当で本当に来ていただけるという、とてもありがたい話だと思います。もう一度ご検討をしていただけたらと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。避難所についてです。福祉避難所です。東海第二原発で事故が起きた場合、鹿嶋市は避難者が生活再建できるまでの間、安心して生活していただけるよう、環境を整える役割があります。そこで、特に配慮の必要な福祉避難所の受け入れ体制などについてお聞きしていきたいと思います。 福祉支援の必要な方の受け入れ人数は何人を想定しているのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 私のほうからは、今回ご質問の前提条件となります福祉避難所の位置づけ、それから広域避難受け入れの概要についてお答えをいたします。 まず、福祉避難所につきましては、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして規定されておりまして、一般的には二次避難所として位置づけられ、基本的には市民が直接福祉避難所に避難するという状況は想定しておりません。小学校等の一般の避難所での生活が困難で、福祉避難所の開設が必要と判断した場合に、災害対策本部がその要否を決定しまして、施設管理者に開設を要請し、避難スペースの確保、スタッフの配置など、受け入れ体制が整った段階で開設され、決定された避難対象者を受け入れるという流れになります。 次に、東海第二発電所が事故が発生した場合の周辺自治体からの広域避難受け入れの概要でございます。県が平成27年３月に策定しました茨城県広域避難計画では、原子力災害対策指針に基づきまして防護措置が必要となる東海第二発電所から30キロメートル圏内に位置します14市町村、約96万人を対象に重点的な防護措置を講じることとしております。本市につきましては、避難重点区域として位置づけられております30キロメートル圏内の市町村のうち、ひたちなか市の一部地域と鉾田市からの広域避難の受け入れ要請について受援を行うこととしております。事故の規模などから、仮に両市の指定区域から全員が避難するに至った場合には、ひたちなか市から約7,000人、鉾田市から約5,800人、合計で約１万2,800人が避難できるように対応することとなります。 これに対しまして、本市におきます避難所施設の受け入れ可能枠につきましては１万5,566人、幼稚園、保育園を除く学校、公民館、スポーツセンターなどの34の施設を指定しております。対象となる区域におきましては、段階的に避難を想定するなど、対象者が一斉に避難することを避けるよう、それぞれ対策が講じられているほか、地区ごとの避難体制整備、避難経路の調整など、平素から対象となる地区住民への普及啓発に努め、避難等を適切かつ円滑に進めるための取り組みが行われております。本市としましては、指定避難もと自治体から避難受け入れ要請があった場合には、生命や身体の安全を確立するためにも、被害の状況に応じて適切な受援体制の配備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 私のほうからは、福祉支援の必要な方の受け入れ人数についてお答えいたします。 仮に一次避難所に受け入れる広域避難の人数を１万2,000とした場合、特に配慮が必要な方を鹿嶋市の状況を参考に推計いたしますと、全体の３％程度で、約400人弱が想定されます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 本当のことを言って、私この答弁は、流動的で把握は困難という答弁が返ってくるのかなと思っていました。なぜかといったら、想定はできないと思います。鹿嶋市も実際観光地です。ひたちなか市もひたちなか公園で海浜公園、ことし一番の集客だったとニュースがあったはずです。こういったことを考えたら、観光客がいないときばかりに事故が起こるとは限らないわけです。とてもふわふわした形で、他人事だなというふうに私は感じます。 そして、二次避難所的に設けられているという答弁がありましたけれども、では障がい者、高齢者、福祉的な支援の必要な方たちが一時的な避難所で何日間、そこにいることができるのか。そして、そこからどうやって移動したらいいのか。福島第一原発事故のときも、本当にバスが通る道路すらだめになり、電車だって通れなくなり、いまだに全線開通していない。こういった状況の中で、どうしてこういう答弁が出てくるのかなというふうに私は感じます。本当に真剣に考えていかなければ、避難者を受け入れるだけではなくて、鹿嶋市民の命も守っていけないのではないかなと、本当にそういうふうな答弁だと感じています。 それでは、福祉避難所14カ所と私お聞きしていますけれども、その体制状況について質問をしたいと思います。具体的にどういった方を受け入れるのか。そして、その体制状況についてお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 まず、受け入れの対象者でございますが、高齢者等の要配慮者等を想定しており、具体的には高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者と、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とされるものとされておりますが、その中でも一般の避難所では対応が困難な方を優先に対応をすることとしております。また、受け入れ体制についてでございますが、福祉避難所の施設といたしましては高齢者施設や障がい者施設が対象になりますが、市では平成25年１月に８つの社会福祉法人と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定が締結され、市内では13の事業所が福祉避難所と指定されております。また、平成26年２月には本市を含む鹿行地区４市と茨城県立鹿島特別支援学校の間で同様の協定を締結しているところから、合わせまして14の施設が福祉避難所として指定されているところでございます。その福祉避難所14施設の内訳でございますが、高齢者施設が10、障がい者施設が２、その他の社会福祉施設が１、特別支援学校が１となっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 全員を受け入れるわけではない。そういった支援が必要な人を重点的に受け入れていくという答弁でしたけれども、実際福祉の現場では、人手不足が深刻な状況だということは全国的に同じだと思います。鹿嶋市だけではないと思います。そういった中で、やっぱりこの受け入れ体制が本当にしっかり整った上で受け入れることができるのか。そこで生活、数日間はする保障をしなければいけないわけです。しかも、この鹿嶋に来るまでに送迎だったりとか、その福祉の避難所に最初から来る形にはならないと思います。一時的な体育館だったりとか、そういうところに避難者に一時集まっていただいて、その中から福祉避難所が必要かどうか、選別していくという形になる思うのですけれども、その場合送迎が必要だったりするはずです。この送迎のやはり手も足りなかったり、車も足りなかったり。そういった中で、そういう送迎に手が取られれば、生活の介助のところもなかなか難しい。そういうことだと私は思うのですけれども、鹿嶋市はどういった認識で今の答弁だったのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 福祉避難所への移送を含めての人員確保というところの部分でございますが、議員おっしゃるように、災害が起きた場合には福祉避難所は、先ほど申し上げました14施設の福祉施設等に一次避難所から二次避難所に移送等をさせていただくわけでございますが、福祉避難所のほうには既にそこの介護施設等で配置されている職員、スタッフ等の専門職種がございます。ただ、そこには入所されている方がおりますので、そこに福祉避難所的なところで避難された方が移送されたとしても、十分な支援人員が確保できるということにはなっていないと感じております。その人材の確保というところでは、ボランティアというところも含めて、市の職員も含めて、その二次避難所のところで支援の確保というところでは重要になってくると認識しているところでございます。 また、移送の部分についてでございますが、移送する場合なのですが、具体的になってくるのですけれども、公用車や社会福祉施設所有車の確保を図ることとしております。これができない場合は、市の災害対策本部から県への要請を行い、県が確保した輸送車両での移送を行うなどの対応をすることとしております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） これ以上質問をしても、なかなか答弁のところと私の質問のところはかみ合っていかないのかなというふうに感じるところなのです。 これ以上ここの避難所について、実現しないような答弁を聞いていったところで、実際なぜこういうふうに言うかといいますと、東海村で避難訓練が、東海第二原発が事故が起こったことを想定しての避難訓練を行ったところ、200人、たった200人の参加者を対象に行って、午前中でも終わらなかったということが新聞で報道されていると思います。そして、犬、飼い犬も連れてきて、もうそういったこと一つ一つが想定されていないからばたばたして、時間がどんどん、どんどんおくれていく。そういったことも含めて、本当に真剣に考えていかなければ、人の命、守っていけないと。本当に真剣に考えて、そして実現できないという、30キロ圏内の避難計画、実現できないと答えている自治体が６割います。そして、30キロ圏内、96万人という先ほど答弁がありましたけれども、今現在２万人ほど減っていて、94万人になっています。そして、福島第一原発の避難者への住居の無償提供、家賃の補助、ことしの春に打ち切りになったという状況を考えて、本当に真剣に考えていかなければいけないと思っています。 そして、被害があった場合、最大の努力をして避難の対応に当たることは、先ほどから皆さんが答弁をしてくださっているように、大切なことだと思います。しかし、知事にその避難計画が難しいということを伝えることもできるのです。そういう条例の中に書かれているはずです。真剣に考えて、その避難計画が難しい、協議をしてほしいということを伝えていってほしいのです。もしくは、知事に伝えているのかどうかについてお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 実際に避難生活が難しいということを県に伝えているのかどうかというご質問でよろしいでしょうか。 広域避難の取り組みにつきましては、基本的に先ほどご答弁申し上げましたとおり、県の広域避難計画に基づいて定められている内容でございます。その中で鹿嶋市につきましては、30キロ圏内の自治体のうちひたちなか、そして鉾田市の方の受け入れということで協定を結ばせていただいております。当然実際の避難になった場合には、相当程度の混乱というのは避けられないものと認識をしております。その中でも鹿嶋市としましては、受け入れ自治体として臨機応変の対応でスムーズに避難生活が遂行できるように努めていく考えはもちろんでございますけれども、避難もとの自治体におきましても、この広域避難計画の中では避難所の運営については避難もとの自治体が行うという部分もございますので、被災をしながらの対応ということで大変だろうとは思いますけれども、そこは避難もとの自治体と鹿嶋市とで連携をしながら、また県や国への応援も要請をしながら、実際の避難所の運営に当たることになるというふうに想定をしてございます。 以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 先ほどの答弁の中でも実現できそうだということで答弁しているのでしょうから、もちろん避難計画ができないということは伝えていないということになるのだとは思うのですけれども、実際老朽で原発の温存のため、東海第二原発の温存のため保護費、これは電気代に、私たちの電気代に上乗せがされていく。こういったこともわかっています。本当に真剣にこの東海第二原発を再稼働させないというような動きが本当に必要なのだというふうに思うのです。事故が起こらないからいいということではなくて、その温存させる、老朽原発を温存させていくためには、私の生活に今でさえ困窮世帯がたくさんいる、この社会保障が削られている、こういった中で電気代にまで上乗せされていく。こういったことに対して、本当に真剣に反対していただきたい。そういうふうに思います。 ３番目の脱原発を目指す首長会議について質問をしたいと思います。ことし２月に原電が事前説明もなく再稼働の方針を表明したことに対し、事前に自治体への説明がなかったと、６市村の首長は再稼働の表明は唐突で、不意打ちを食らった感じがする。自治体と原電の間で信頼関係はできていない。原電が一方的に進んでいるイメージが強いとまで言っています。ぜひ各自治体の首長へ呼びかけるとともに、錦織市長が加入へ一歩前進していただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 以前にも申し上げましたとおり、今後の原発の再稼働につきましては、国が安全性の検証を十分に行った上で決定するエネルギー政策に基づいて判断したいと考えております。東海第二原発の再稼働につきましても、現在立地自治体である茨城県は安全性を検証するとともに、実効性のある避難計画を策定した上で、県民に情報を提供し、意見を聞きながら判断するとしています。したがって、以前お答えした個別の団体等に参加する考えはないという答弁に現在も変更はありません。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 市長、本当にそれでいいのですか。 今回鹿嶋市の自殺者対策計画の取りまとめが私たち議員に渡されました。それを見ると、平成23年にピークの26人が自殺をしています。原発事故が原因とは言いません。しかし、関連で自殺者が増えているということは考えられると思います。そして、この26人も自殺されて、これは本当に大変なことだと思うのですけれども、実際これがどういったことで自殺者がこんなに一気に増えているのか。これもしっかり検証が必要だと思います。私は、どう見ても原発事故で生活がさまざまな理由で困窮して、本当にぶつけようのない思いから自殺者がこれだけ一気に増えた。その次の年は減っているわけです。前年度は20人でした。真剣に考えていただきたいと思います。 別に市長、首長会議に参加しませんという答弁でも結構です。それでは、再稼働を反対して、廃炉を表明していただきたい。これまでも同じ質問を何度も繰り返していますけれども、廃炉を求めることが絶対的に必要と考えます。錦織市長には、市民の生活、財産、命を守る観点から、東海第二原発の再稼働に反対して、廃炉の表明を求めますが、いかがでしょう。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 これまでも再三申し上げてきましたとおり、東海第二原発の再稼働につきましては現在茨城県及び周辺６自治体、そして他の30キロメートル圏内の自治体の動向を注視すべき段階であると考えております。廃炉につきましても、国のエネルギー政策や関連自治体の協議結果を考慮した上で判断すべき問題であることから、私個人の明確な意見や態度決定は差し控えさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 2011年の福島第一原発の事故のとき、原発のその事故のあったところから127キロメートル離れている水戸市でもセシウム134、400ベクレル以上を示しています。これから考えても、東海第二原発の事故が起こったら、鹿嶋市も避難をしなければ、そんな悠長にボランティアで避難者を受け入れますというような状況ではないことは明らかです。 国内には、現在使用済み核燃料が１万8,000トン存在しています。この処分先や処理方法はいまだに決まっていません。10万年もの間、放射線を出し続ける危険な核のごみは、もうこれ以上増やしてはなりません。ここで原発を動かせば、必ず核のごみは排出されます。そして、茨城県はこれから30年の間に東日本大震災並みの大きな地震が来る確率が80％と、かなり高い確率です。私たちは、人類としての決断が求められているときではないでしょうか。 今回も錦織市長の廃炉表明が聞けずにとても残念です。しかし、諦めません、私は。これからもしつこくこの質問を続けていきたいと思っております。そのことを述べまして、次の質問へ移りたいと思います。 無料低額診療について質問をしたいと思います。この質問は、以前にも行っています。無料低額診療の内容につきまして、簡単に触れておきたいと思います。経済的理由で必要な治療を制限されないよう、医療機関が無料または低額で治療を行う社会福祉法に位置づけられている事業です。対象者は低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者など生活困窮への支援という観点からは大変意義のある事業です。憲法25条は、生存権、国の社会的使命が書かれています。その中で、①、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利、②、国は全ての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。その社会保障を維持するためと国民に説明をして、ことし10月から消費税の10％が増税される予定です。 安倍政権は、アベノミクスで５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げなどと宣伝してきましたけれども、景気回復の実感はないと８割を超える方が世論調査で回答しています。政府が言う拡大しているという雇用も、失業率も悪化、戦後最長の景気拡大におきましては毎月統計、勤労統計など不正にデータを偽装していたことが明らかになりました。今国民の命や暮らしをめぐって地域で何が起こっているのか。そのことも含めて、医療について考えていかなければならない。そういった観点から、質問と提案をしていきたいと思います。 特に糖尿病、脳梗塞、２人に１人と言われるがん疾患の方などが多くなってきている昨今です。この患者さんだけを見るのではなく、その家族も含めて考えていかなければならないと感じています。たとえば治療費、薬代がかさみ、生活が困窮している方。一家の大黒柱が急に仕事を休まなければならなくなり、それまで定期的な治療を受けた家族の受診が困難になるなどです。その事例に合った制度支援が必要ですが、まずはお金の心配がなく、受診ができることが大切です。支援につなげるのは、それからでも遅くはないはずです。しかし、鹿嶋市にはお金の心配なく受診できる無料低額診療を行っている医療機関がありません。定期的な治療で神栖市や水戸市まで行くことすらできない方がいると考えると、無料低額診療を行う病院が必要と思われます。鹿嶋市が負担をすることで、この無料低額診療の病院を実現することは検討ができないのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 昨年12月議会でもご答弁申し上げましたが、無料低額診療は社会福祉法で定められた第２種社会福祉事業の一つで、医療機関みずからが都道府県に届け出て実施するものでございます。 この事業を行う機関は、診療総額の10％以上の減免をした患者と生活保護の患者の合計が、全患者の延べ総数の10％以上、また医療ソーシャルワーカーを置くこと、また生活困窮者向けの無料の健康相談や講座を定期的に開くといった条件を原則として満たす必要があります。無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、生活困窮者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行うものとなっております。この制度により、経済的に困窮している方が必要な医療を受けることができますので、生活困窮者自立支援事業の相談者に対し無料低額診療の利用について支援し、病院と連携を図っているところでございます。医療機関側のメリットといたしまして、固定資産税の減免や不動産取得税の非課税などがありますが、本人の減免費用の割合や人数によっては各医療機関の負担が増大することもあり、導入につきましては各医療機関の判断によるものと認識しているところでございます。 議員ご質問のとおり、近隣では神栖市の神栖済生会病院、白十字総合病院が行っており、県内では10の医療機関が実施をしており、そのうち４つは恩賜財団である済生会病院が行っており、導入する医療機関は多くないのが実情となっているところでございます。現在本市で無料低額診療を行っている医療機関はございませんが、少ない医療資源を広域で効率的に整備していく観点からも、鹿行南部地域における２つの実施医療機関を活用させていただきながら対応していきたいと考えております。 このような観点から、今後も平成27年度から開始いたしました生活困窮自立支援相談等での個別支援に丁寧につなげる等などしながら、医療が必要な方が経済的理由でその受診の機会が制限されることのないように、その支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 1987年に国は、社会情勢などの変化に伴い必要性が薄らいでいるとして、無料低額診療事業の新規事業の開始の抑制方針を掲げたのです。しかし、2001年、日本共産党の質問に対し、無料低額診療事業においては低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しております。一定の役割を果たしている考えると政府が述べています。そして、この届け出の不受理を求めるものではないという、ここまで答弁しています。それをもとに、千葉県はどんどん増えているというのが実態です。鹿嶋市でもぜひ国保税、前年度県管轄に初めてなって、そして思ったよりも徴収できて、それでことしは増額しなくてもいいようになったはずです。ずっとこれからその黒字分をこの無料低額のために負担をしてほしいということではなくて、まずはお金の心配がなく、診療ができるように、受診ができるように、その仕組みづくりのためにその黒字分を充てていただきたい。そう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 議員おっしゃられましたように、県の通知のほうで抑制通知が来た以降、抑制が図られるということの通知があった上でも、医療機関のほうでは対象となる方たちの受け入れが全患者数の10％以上というところで基準値が設けられているところが、神栖市の２病院においては10％に今至っていない状況にあります。これを受けて、県のほうもなるべく困っている患者さんを積極的に事業の中に受け入れるようにということで、神栖の２病院につきましては積極的に医療にかかって、経済的困窮でなかなか医療費が払えないというところに関しましては、病院の自助努力でそこの円滑な活用を病院としても実施していただいているところでございます。 また、国保の納付金が、今年度は昨年度に比べまして減額になっているところでございますが、そちらのほう、市民に減額できないのかというところのご質問でございますが、国民健康保険は県内での医療給付費等の見込み、市町村ごとの医療費水準、所得水準を反映させ、市町村ごとの納付金の額が決定され、この納付金に見合った額をそれぞれの保険税算定方式や予定収納率に基づき、本市の保険料率を定めております。保険料を被保険者に対し賦課徴収し、県に納付金を納めているところでございます。国保の加入者の皆様からいただいた貴重な国保財政運営の財源につきましては、適正な国保財政運営に活用すべきものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 前回も難しいという答弁でしたので、そういう答弁になるのだろうなというふうにある程度予測はしてきたのですけれども、ぜひ病院側へ働きかけを行っていただきたいと思います。神栖市では、そういった形で県として維持することが大事ということで、そういう考えで行っているのであれば、鹿嶋市としてぜひそういう形で働きかけをお願いしたいと思います。 さまざまな理由、その理由に合った支援を行っていくといいましても、市民の方たちはその支援があることを知らない。鹿嶋市で努力をしている支援について、鹿嶋市民がなかなか知ることはできない。そして、知らないから、相談にも来れないというのが実態だと思います。最近は、子どもの人数が減ってきています。一人っ子の家庭が増えてきています。その１人の子に負担が重くのしかかる。そして、社会保障が充実してきていると本当に言えるのかどうか。実際に私も医療費の負担が大き過ぎて、生活を圧迫しているとのお話を聞いています。 そこで、この質問も前回同じ質問をしています。国民健康保険法44条の制度の周知に力を入れていただきたいと思います。国民健康保険法44条は、特別な理由があって医療機関に一部負担窓口で支払う医療費や薬代を支払うことが困難な場合に、医療費や薬代を減額、免除、徴収の猶予をする制度です。前回の質問で、県内に国民健康保険税納税通知書にこの制度を知らせるチラシを入れている自治体があることを紹介しました。その後、鹿嶋市がこの制度について周知の努力をどういったことを行ったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 国民健康保険法第44条の制度におきましては、議員おっしゃる内容となっているところでございます。 本事業の周知でございますが、現在はホームページにおいてのみ周知をしているところでございます。ただ、この周知においては、全市民、全被保険者の方にはなかなかわかりやすい情報提供にはなっておりませんので、今後被保険者の方にわかりやすい情報ができるよう、福祉施策とほかの制度と各課連携を図りながら、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。 なぜこういった質問を繰り返しするかといいますと、鹿嶋市でも生活困窮を苦にみずから命を落とした事例を私は知っています。その方も体調を崩し、仕事を休んでいるときに救済制度を知ることができれば、このような結果にならなかったはずだと思います。行政の仕事として、生活困窮者を救済することは当然ですけれども、生活困窮に陥る前に救済することが大切だと思います。さまざまな支援を知らせる努力、そしてさまざまな面から困窮を感じ取る努力を惜しまないということ、そういったことを願うところですけれども、この44条に対しまして救済しやすい制度内容の改善も一緒に行っていただきたいと思います。命の尊厳、命の平等を守るためにも、命の格差は許されるものではありません。ぜひこういった観点から、市民の方たちが気軽に相談できる場所であることを切に願いまして、次の質問に移りたいと思います。 自衛隊への18歳名簿提出についてです。安倍首相は、市町村の６割以上が新規の自衛隊員への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうと、憲法改憲の理由の一つとして自民党大会で訴えたことは、とても危険だと思います。許されることではありません。戦争をする国づくりに自治体がどう立ち向かうのかが問われているときだと感じます。鹿嶋市民の当事者である若者や保護者、市民から怒りの声が聞かれています。個人保護法の観点からも、戦争する国づくりの狙いからも、看過できない大問題です。この状況下でも鹿嶋市は名簿提出を続けるのか。強く中止を求めますけれども、いかがお考えか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えいたします。 自衛隊は、我が国の防衛を主な任務とするほか、国内外を問わず、地震や災害等の被災地に隊員を派遣して救助活動に当たるなど、多方面にわたって活動していただいているところであり、その活動に対しましては感謝の念にたえません。こうした活動を行うためには、当然隊員の人材確保は必要不可欠であります。18歳名簿提出については、自衛隊法第97条の規定に基づく法定受託事務である自衛官募集事務の一部として、国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る重要な任務を担う人材を確保するために行っているもので、個人情報の保護に関する法律等の法令に照らし合わせ、適法な事務であり、問題はないと考えております。今後も自衛官募集事務の一部として、国・県からの協力要請に基づき、自衛隊への情報提供を行っていく所存でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 自衛隊の方たちが自分の命を省みずに福島第一原発、そして東日本大震災のときに人命救助に向かった。そういったことは本当にすばらしいことだなと思います。それを私は言っているわけではないのです。先ほども言いましたように、戦争をする国づくりが今強められている。こういった中でも提出するのかという質問なのです。 そして、自衛隊法何条と、いつも答弁の中であたかも当たり前かのように言いますけれども、これは努力義務というふうにされていると思います。2003年、衆院個人情報の保護に関する特別委員会で、石破茂氏はこのとき防衛庁長官でした。私どもは依頼をしているが、応えられないということであれば、それはそれで仕方がないと答弁しています。法令に基づく根拠はないということです。応じるかどうかは自治体の判断に任せられているということです。鹿嶋市が名簿提出を続ける理由についてお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、ご答弁を申し上げます。 自衛隊法第97条及び同法施行令第120条の規定に基づき、遂行する適法な事務であるというふうに考えておりまして、防衛大臣通知や茨城県総務部長通知により、名簿の提供を含む具体的事務について文書による協力要請もされているところであり、今後も情報提供を行っていく考えであります。 以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 部長、先ほど私質問の中に言いました。これは努力義務であって、強制ではない。しかも、石破茂氏が答弁の中で、法令に基づく根拠はないとまで言っているという、その中での質問なのです。同じことの繰り返しで、これで納得してくれという市民の若者の本当にこの怒りはどうしたらいいのでしょう。本当に命にかかわることなのです。 戦時中は、自治体が住民の名簿、住所、年齢、家族構成、病歴までそろえて軍に提出していました。今鹿嶋市がし続けている若者の名簿提出は、個人情報保護法に違反し、戦争への道に加担することと考えます。この認識はあるのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 杉山部長。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） 前回の国会でも、前の第187回国会の答弁におきましても、住民基本台帳法に規定される写しの閲覧ではなく、募集に関する必要な資料の提供についても適法な事務であるとの見解が示されているところであります。 それから、先ほどの個人情報保護法の関係でありますけれども、第23条に個人情報取り扱い事業者は次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないということでありますが、その次に掲げる場合を除くほかの例に、法令に基づく場合ということで書いてございます。また、この法令に基づく場合が、先ほど言った自衛隊法97条、それから自衛隊法施行令に基づく事務ということで、それで鹿嶋市としても今後も名簿を提出するということで考えております。 以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 部長、もう一度言います。聞いていましたか。安倍首相は、市町村の６割以上が新規の自衛隊の協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えるために、憲法９条に自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうと言っている。これは危険だということの質問なのです。そして、法的根拠はないとまで国会答弁の中でもう引き出されているわけです。杉山部長が繰り返していることは、何の根拠もないということを言った上で私は質問しているのです。 今安倍政権は、オスプレイ、イージスアショアなど戦闘機を次々と爆買いしています。自衛隊の役割が、災害時の救援活動のみならず、海外で戦争する準備が進められています。そして、近隣諸国でも沖縄県知事や県民が反対している普天間への米軍基地の移設に対しても、不快感と警戒心を示しています。これは、先日ニュースで報道された内容です。日本人として、やっぱりこういうことを危機感を感じて答弁をしていただきたいと思います。平和条約の締結を難しくしているのは、日米の軍事協力だと懸念しています。そして、この情勢の中で憲法改憲が強まってのです。このことから考えても、若者の名簿提出は若者の命を危険にさらすことにつながると思います。名簿提出に強く反対の意見を述べまして、次の質問に移りたいと思います。この質問も繰り返し、また質問をしていくつもりです。 では、次幼稚園、保育園の入園手続について質問をしたいと思います。これは、議会としても反対や心配の声が上がった幼稚園、保育園の窓口一本化ですけれども、初めての入園申し込みがことしあったと思います。このときに混乱はなかったのかについてお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 幼稚園、保育園の窓口の現状についてお答えいたします。 平成31年４月から教育委員会と健康福祉部、それぞれで管理していた幼稚園と保育施設を１つの課で一元管理するということで、教育委員会において新たに幼児教育課がスタートしております。今年度４月からの入園、入所等につきましては、昨年11月に一斉申し込みを行っており、現在は随時の入所対応を行っております。配慮を要する世帯への対応については、福祉部局と距離感が出てしまいましたが、以前と変わらない連携によりカバーしております。窓口の手続等については、幼児教育課には従来のこども福祉課のメンバーが配置されておりますので、窓口対応の考え方、説明の手順等、サービスを低下させることなく対応しております。スタートして間もない状況ではありますが、大きな混乱もなく、進行していると判断しております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 混乱はなかったという答弁でしたけれども、混乱はなかったということは、初めての申し込みを終えて、課題もなかったということですか。ということは、改善点も何もなかったということなのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） お答えいたします。 幼稚園と保育施設の担当課が一元したことによる課題につきましては、まだ一元化されて２カ月半と日が浅いこともあり、先ほど答弁したとおり、継続の職員も多いことから、特には認識していない状況です。しかしながら、その中で気がついた点といたしましては、子どもを連れて窓口に訪れる方々の相談しやすい環境としては、まだまだ不十分であるということです。たとえば健康福祉部窓口のようにベビーベッドを配置するなど、もっと相談者に配慮した環境づくりが必要であると考えております。幼児教育課として窓口業務をしていく中で、細かい気づきはこれからも出てくると思いますが、利用者の皆様からの意見を取り入れながら、よりよい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今鹿嶋市は、鹿嶋市に移住をしていただいて、定住していただこうという取り組みが強化されていると思います。実際市民の方からお聞きしたお話です。本当はこういう具体的な話をきょうするつもりではなかったのですけれども、改善点もない、混乱もなかったという答弁ですので、実際にあった方からのお話です。 ４月から入園ができるということを前提に４月から仕事を始めるつもりだった方がいらっしゃいます。しかし、申し込みの期日までに全部終了したにもかかわらず、入園は５月になってしまって、５月の頭に連休があったので、連休明けからの入園になってしまって、決まっていたところの仕事が働けなくなってしまったという方がいらっしゃいます。そして、５月の保育料が、かなり高額の保育料が提示されてびっくりして、保育園側でもそれは何かの間違いかもしれないので、ちょっと待って、払わなくていいということで、そうしたら市役所のほうから電話があったようです。その方、茨城に来るまでに何カ所か転々として、それでそういったことから保育料が高額になってしまったという説明だったようです。しかし、その方は納得はしていません。何でもっと丁寧に説明をしてくれなかったのですか、電話で。そういうふうに答えたら、いろんな方がいるので、そういうふうな結果になってしまいましたという、そういう答えだったようです。いろんな方がいるからこそ丁寧に説明をしてほしい。そして、必要な書類もしっかりそのとき、そのときに対応をしてほしい、そういう声が上がっていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） ただいまの川井議員の質問にお答えいたします。 まず一つは、一元化についての課題はなかったものと判断しております。ただ、今の一例を挙げてお話しされました方への対応については問題があったと認識しております。済みません。私が今詳しくはちょっとその内容をわかっていませんので、安易な答弁はできませんが、でき得る限り窓口のほうできちんと対応するように指導していきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 一元化をしたことで起こったことではないという答弁だったのかなと。では、今までもそういったことはたびたびあったというようなことなのですか。一元化だからそういうことが起こったわけではない。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 川井議員の質問にお答えいたします。 入所等に関してはいろんな手続がありますので、何回か来ていただくというようなことも窓口ではあるかと思います。そのような中できちんと説明ができなかったのかなということで、ちょっと詳しい内容については私はまだ把握はしておりませんので、申しわけございません。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 先ほども言いましたように、ほかの県から移住されてきている方も鹿嶋市は随分増えてきていると思います。そして、その方が来たときに最初に言った言葉が、鹿嶋市の近隣の方たちとの交流がとても優しくて、鹿嶋が気に入った。この環境も子育てするのにすごく気に入ったと言った上で、こういったことが起こって、やっぱりほかの市町村で、ほかの県で、茨城県以外のところでもっと丁寧に説明があったのだよねというふうに話が変わってきてしまったということが、私とっても悲しいなと思うのです。もっと丁寧に、やっぱりその方に合った丁寧な説明、ましてやこの方は初めての子どもさんを預けるという、その手続だったわけです。そのときにもっと丁寧にかかわっていれば、鹿嶋市すごくいいところだわという、そういう宣伝にもつながったと思うのです。だからこそ、残念だなという思いでこの質問をしているのです。 その方、何人かからお聞きはしているのですけれども、部長が先ほど言いましたように、窓口でその説明を聞くのに、子どもさんがやっぱり泣き出してしまったり、じっとしていられなかった場合、なかなか説明がゆったりした気持ちで聞けなかったりするということで、窓口、社会教育課の窓口で皆さんが仕事していて、ほかの方もいる中で、ゆったりした気持ちで聞けないというところでは、そういう子どもさんがある程度本を読んだりとか、ぬいぐるみで遊んだりとか、そういうゆったりした気持ちで聞けるような窓口の設定をしていただけたらなというふうに、この話は結構いろんな方から聞いています。 それから、今回のこのいろいろなことで５回ぐらい、五、六回、鹿嶋の市役所に来たという話なのですけれども、あらかじめ必要な書類だったり、持参するものを明確にしておいてほしい。それから、初めての方もいるので、丁寧に対応してほしいという、そういう具体的なこれは市民の方からの声です。しっかり受けとめて、改善に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） それでは、お答えいたします。 丁寧な対応というのは従前よりやっていたということで、もう一度申し上げますが、一元化に伴う課題ではないというふうに捉えています。ただ、窓口で丁寧な対応をするというのは、これ当然のことで、しおり等を使って十分に丁寧に説明しているところですが、先ほど部長が答弁しましたように、気づきとしてもっと相談しやすい環境だとか、いろんな部分では課題というか、そういったところも改善の余地はあるというふうに思っていますので、その点について十二分に行っていきながら、いろんな部分で鹿嶋市の対応が悪いということがないようにしたいというふうに思います。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） これから鹿嶋市も随分外国の方多かったりすると思うのですけれども、やっぱりそういう言葉の壁だったりとか、そういう方もたくさん出てくるということで、ぜひ丁寧にかかわっていっていただきたいなと感じます。 では、次の質問に移りたいと思います。通学路の安全性についてです。これも前回、３月議会で一般質問で取り上げた問題です。通学路の安全については質問をしていますけれども、この内容が県道鉾田鹿嶋線の旧とんがりかん前から産業学院あたりまでの道路の整備計画、これが県の予算の点で少し動きがあったとお聞きしています。市で把握している限りで結構ですので、内容について説明をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（栗林裕君） それでは、ご答弁申し上げます。 県道鉾田鹿嶋線でございますが、中間交通量がおおむね8,000台を数える幹線道路で、通勤や通学、買い物など地域住民の日常生活を支える路線でありながら、歩道が一部未整備のため、歩行者や自転車が車道にはみ出して通行するなど、安全確保が課題となってございます。このため歩車道を分離することで通学児童の安全を確保するとともに、自動車相互の事故防止を図るため
道路管理者である茨城県によって歩道整備が継続的に実施されております。市内における事業区間は、武井釜の市道0151号交差点、具体的には片岡鉄工付近になりますが、ここから産業技術専門学院前交差点に至る延長約5,650メートル、うち整備済み延長が4,750メートルで、進捗率は約84％となってございます。 事業主体である潮来土木事務所に確認しましたところ、今年度につきましては昨年３月の補正予算3,300万円と、今年度の当初予算3,800万円、計7,100万円を活用しまして、残区間900メートルのうち約300メートル、これにつきましては旧とんがりかん前からローソン付近までとなります。この間の歩道整備と継続して実施をされております流末排水整備を予定しているとのことであり、歩道整備につきましては上半期の工事発注を見込んでいるとのことでございます。 なお、計画オーダーにつきましては、既存道路の拡幅によりまして2.5メートルの片側歩道と１メートルの路側帯を整備するもので、歩道部につきましてはこれまで同様東側、大洗―鹿嶋線側になります、を優先して整備する計画となってございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 歩道が東側につくという答弁だったと思います。 しかし、今度林地域も学区編成で中野東小学校へ通う子どもさんたちが増えるということも事実です。実際ローソン前からずっと林に入ってくるあたりのところに子どもさんたちが多く集中して、今生活されているのですけれども、ローソンのところに歩道もなければ信号もない。向こう側に渡ることがとても危険で、渡らなければ夏なんかは夜露にぬれた草で子どもたちがぬれてしまう。ローソンと反対側を歩くからです。とても危険だということで聞いています。ぜひ鹿嶋市のほうから、予算がということを言うのかもしれないのですけれども、もっと早く計画を進めていってほしいと。両方に、両側に歩道をつける方向で働きかけを行っていただきたいと思うのですけれども、今回は本当に地元の皆さんたちが勇気を出して行動に移した。潮来の県土木まで出向いて交渉した。これがすごく功を奏したのかなというふうに思うのですけれども、鹿嶋市として子どもたちの命を守るという観点から、ぜひいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（栗林裕君） ご答弁を申し上げます。 県道鉾田鹿嶋線の歩道整備につきましては、茨城県において鋭意整備が進められておりますが、大雨時の道路冠水対策である流末排水整備との兼ね合いで時間を要している状況にございます。このような状況下ではございますが、通勤や通学など、地域住民の日常を支える当該路線の歩道整備は、地区の皆様や学校関係者などから早期整備が切望されており、市においてもその必要性、その思いは十分に認識をしてございます。このため毎年度、県政に対する要望におきまして市の重点課題として継続的に要望しているほか、事業主体となる潮来土木事務所に対しましても個別の要望活動を展開しているところでございます。引き続き県道鉾田鹿嶋線の歩道整備が早期に図られ、安全安心な交通環境が形成されるよう、茨城県に対しまして強く働きかけをしてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 子どもを巻き込んだ事故が相次いで起こっています。先ほども言いましたように、林の地域の子どもさんたちが県道を渡って、中野東小学校に通うことになるということで、危険な箇所はそこだけではないのです。セブンイレブンから跨線橋を渡っていくところ、ここも子どもさんだけではなくて、高齢者の方からも声が上がっています。車がすれ違うところを人が歩かなければいけない。こういった安全点検、多分国のほうからも出ているとは思うのですけれども、通学路のその林地域だけではなくて、鹿嶋市全体の安全点検をぜひ行っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（栗林裕君） ご答弁を申し上げます。 通学路の安全点検、安全対策につきましては、平成27年２月に策定をしました通学路安全プログラムに基づきまして、
道路管理者、警察、学校関係者、教育委員会等により構成をされました通学路、交通安全対策推進会議を設立しまして、通学路の安全確保に向けた着実かつ効果的な取り組みを推進してございます。また、地元区長などから直接寄せられる要望等に応じながら、安全施設の整備を推進しているところでございます。 なお、ただいま川井議員のほうから具体の提示がございました、跨線橋のように拡幅が難しく歩行者への安全対策が十分に実施できない箇所等につきましては、教育委員会や交通防災課などの関係機関と連携を図りながら、道路の路肩部のカラー舗装化、またはソフトポールの設置など、効果的な安全対策を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 安全点検を行っているということですけれども、これ晴れた日と雨が降っているとき、雨上がり、それぞれ危険箇所は違ってくると思います。ぜひ丁寧に点検のほうをお願いしたいと思います。そして、やはり命にかかわることということで、危険だとわかったところに対しての早急な取り組み、ぜひお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。給食の無償化について質問したいと思います。これも３月議会で一般質問で質問をしています。学校給食について、学校給食法第１条に、児童及び生徒の心身の健康な発達に資するものであり、かつ児童及び食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの。食育の推進を図ることを目的とすると、役割と目的が規定されています。さらに食育基本法では、食育を生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基本となるべきものと位置づけ、教育の一環としています。日本国憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると明記されていることから考えても、学校給食は教育の一環から無償とするべきと考えます。県内でも地方行政が予算負担をし、給食の無償化が進んでいる中、鹿嶋市は無償化の考えはないと前回質問に対し答弁があったかと思います。さきに述べたことから考えて、このことは国に対し無償化の要求をしていく必要性があると思われますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 給食費の無償化についてお答えいたします。 市では、人口減少が大きな社会問題となっている中、安心して子どもを産み育てる環境を整え、多子世帯の経済的負担を軽減するために、３人以上の子どもを養育している保護者を対象に子宝手当の支給を初め、給食費、保育料免除を実施しております。さらには、18歳までの全ての子どもの医療費助成や小学校入学時のランドセル支給などさまざまな子育て支援を行っております。そのほか生活に困窮している世帯への支援として、要保護、準要保護世帯への就学援助費において給食費が免除されている状況から判断しましても、さらなる子育て支援としての給食費無償化は現段階では考えておりません。仮に国において無償化の動きがあったといたしましても、現在のさまざまな国の補助事業の状況を見ましても、国が給食費全額を負担することは考えにくく、市の費用負担が発生することを念頭に置いて考える必要があるものと思われます。したがいまして、現段階において国への積極的な要望は考えていないところでございます 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 十分行っているというような内容だったのかなと思いますけれども、実際給食、準要保護を受けて、それで給食の無償化のところで手続をしたところ、手続の不備があって、そのまま何年間か手続を行わず、給食費を滞納してしまったという方がいらっしゃいます、実際。やっぱり忙しい中で手続をする。不備があって、もう一度するというのがなかなか難しかったり、ああ、面倒になってしまったということもあったりすると思うのです。そういったことのないように、無償化にしてしまえば、本当にそういう手続もわざわざ市役所まで来てやるという、そういった手間も省けたりする。 先ほども言ったように、義務教育は無償化だということが明記されているわけですから、ぜひこれ鹿嶋市として国に対して働きかけはお願いしたいと思うのです。それができないというのであれば、今の県知事、大井川県知事は公約で学校給食の無償化の検討を進めるとしていました。学校給食の無償化で自治体間の格差や子どもの貧困の解消、子育て世代が抱える経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境整備を図ることは大変重要であり、県へ財源への確保を要求し、早急に幼稚園、保育園、小中学校の給食の無償化への実現を目指すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 茨城県への財源確保の要望についてお答えいたします。 県においては、給食費の無償化について、他県の動向や市町村の独自の子育て施策の状況を見ながら慎重に検討する旨の答弁をしております。市といたしましては、現段階において県への積極的な要望は考えておりません。引き続き県の動向及び他市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 先ほどの質問の中にも言いましたけれども、大井川県知事は公約の中に学校給食の無償化を検討すると言っているわけです。各自治体から無償化お願いしますという声が上がれば、多く上がればやるということなのではないでしょうか。それでもやらないというのであれば、きょうはもう時間がありませんので、これまでの質問にしますけれども、実際もうすぐ10月には消費税が10％に増税される予定です。日本共産党は、最後まで諦めずに増税に反対し、消費税に頼らなくても１％の富裕層、大企業の応分の税負担をするとともに、思いやり予算など軍事費の予算を削減すれば、社会保障の充実を図ることができることを主張しています。 そして、東海第二原発については、地盤が緩いこと、防潮堤を幾ら高くしても、低い海抜地点に立地していて、老朽化、茨城県の東海第二原発は一番古いわけです。その東海第二原発の危険は回避することはできないことを主張いたしまして、今任期最初の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 次に、10番、宇田一男君の質問を許可いたします。 宇田一男君。 なお、宇田一男君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしました。お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 〔10番 宇田一男君登壇〕
◆10番（宇田一男君） それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。 10番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をいたしたいと思います。まず、冒頭に本日まちづくり鹿嶋会社、猿田社長、そして済藤タウンマネジャーにも傍聴に来ていただいております。大変ありがとうございます。私も今回このまちづくりについて一般質問するに当たって、まちづくり鹿嶋会社の社長、それからタウンマネジャーとさまざまな意見交換をしながら、今回の一般質問、提案もさせていただきたいと思いますので、しっかりと市政のほうに反映できるように一般質問をしていきたいと思います。 それでは、始めたいと思います。今回錦織市長の重要政策課題であり、鹿嶋の子どもたちへの歴史の伝承と昔のにぎわいを取り戻し、活力あるまちへ戻したいという強い思いが込められた中心市街地活性化について一般質問をさせていただきます。歴史館については、市長当初の公約であり、さまざまな課題もあり、歴史館単体での建設は断念したものの、歴史資料館を含めた交流館建設を核としたハード事業とまちづくり鹿嶋会社のソフト事業の両面での中心市街地活性化については既にスタートしているものもあり、市民に再度周知をしていただく必要性を感じましたので、一般質問を通じ、議論をしていきたいと思います。また、歴史資料などの公開や活用における技術革新については、さらに加速されることが確実であり、将来に向けて歴史資料館と交流館を核としたまちづくりを進めることについては市民の関心も高く、理解も必要となってくると思いますので、今回私の提案もあわせて議論をしていきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まずは、鹿嶋の歴史を後世に伝えるために、錦織市長が公約として歴史館建設を掲げ、構想がスタートしたわけでありますが、さまざまな状況変化により一旦は白紙としました。しかし、先月の臨時議会で歴史交流館建設に向け再始動を表明しました。市長自身の歴史館を建設する必要性について、まずお伺いします。 以降については、質問席より質問をしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 宇田議員のご質問にお答えをいたします。 私は、かねてより鹿嶋っ子に対し、鹿嶋の歴史を知り、故郷に誇りと愛着を持つことによって、進学や就職などでここを離れることになっても、やがては戻ってきてもらいたいと強い思いを持っております。しかしながら、その歴史、つまり古来より鹿島神宮を中心に栄え、近年では鹿嶋開発を経て工業都市に変貌を遂げた後、最近では鹿島アントラーズが世界に名をはせるスポーツのまちとして発展してきているという軌跡を知らない鹿嶋っ子が増えているのではないかということです。実際ある地区で鹿嶋の伝統的な祭事について聞き取りを実施したところ、多くの子どもたちが祭りの存在自体知らない、知らなかったという結果が明らかとなり、大きな危機感を抱いたところです。きっとこの結果は、子どもたちに限ったことではないでしょう。有形無形の文化財を後世に伝承していくことは、行政に課せられた大きな使命なのではないでしょうか。この問題を解決するため、まずは歴史に触れる機会を増やすことであり、これまでにない魅力を伝えられる仕掛けが必要であると確信しております。 また、鹿島神宮には多くの観光客が訪れています。令和の時代に入って、さらにその傾向は強まっているように思います。また、市全体としても、先ほど申し上げました他の地域にはない悠久の歴史、工業都市としての顔、スポーツ先進のまちといった魅力が観光資源として有効活用できると思っているのは私だけではないはずです。入り込み観光客は増えているにもかかわらず、鹿嶋の顔である宮中地区は衰退し続けており、地域経済の活性化に余りつながっていないという大きな問題がございます。この問題を解決するためには、まち内での滞在時間を長くする仕組みが必要だと考えています。
中心市街地活性化基本計画の素案の中では、遊びながら時間をゆったり過ごすという意味で、滞遊という造語を提示し、この考えを市内で共有することによって、観光消費額の増加を、ひいては観光産業の育成を目指すこととしています。 さらには、地域は人によって成り立つものでありますから、当然住民のコミュニティーの維持も重要な課題でございます。住んでいる方々にとって、住んでよかったと思える地域を考えるとき、それは安全安心、快適、そして気心の知れた方が近くに多く住んでいるということだと思います。私は、そんな思いを抱く方々が、自分たちの地域の課題は自分たちで解決していくというのが理想だと考え、そうなるための仕掛けが必要だと考えています。まちづくり鹿嶋株式会社は、地域経済の活性化の役割を担っていることはもちろん、このコミュニティー維持にも一役買ってくれるものと期待しております。 以上、市民の郷土愛の醸成、観光の振興、さらには地域コミュニティーの維持には新たな仕掛けが必要であることは申し上げたとおりですが、その実現には観光客や住民が集うことができる場所も必須であります。その拠点としての役割を担うのが歴史交流複合施設であり、地域の資源を生かして課題を解決する重要な拠点として整備を決断したものであります。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 市長の強い思いというのはわかりました。 歴史の伝承、観光の振興、住民のコミュニティー醸成、十分わかるところで、理解できるところであります。ただ、その手段として歴史資料館を含めた交流館が必要なのかというところには、なかなかつながらないところも市民の中ではあると思いますので、私のほうからは新たな違う形での歴史の伝承のアプローチの仕方というのを提案しながら、話をしていきたいと思います。 市長については強い思い、情熱というのは理解しました。ただ、財政、それから活性化の効果の面から市民も不安を抱いていますし、やはり市長としては行政運営、財政の責任者としてやはりコストも含めた効果というのはきっちりと具体的な道筋というのを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をしたいと思います。近年技術革新が進み、情報のデジタル化とインターネットの普及により、歴史館や博物館はその役割が変化しており、最近ではデジタルアーカイブが進められています。ここでデジタルアーカイブについて説明しておきたいと思いますが、これは貴重な文化遺産を含め、さまざまな有形無形なコンテンツを、記録精度が高く、画像再現性にすぐれたデジタル画像の形で保存、蓄積して、次世代に継承していく活動のことをいいます。単なる所蔵品の公開でなく、そのさまざまな資料を創造的活動などに活用していく従来の箱物による活動よりさらに進んだ取り組みであり、今後の主流となってくるものと考えます。歴史資料館という館ではなく、情報として多くの人に提供し、生涯学習などにも活用していくことが目的であります。 そこで、質問です。現在鹿嶋市では、地域歴史資料をホームページ上で鹿嶋デジタル博物館にて公開していますが、その位置づけは将来デジタルアーカイブを目指しているものなのか、その目的と目標をお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） それでは、お答えいたします。 まず、鹿嶋市の文化財保護行政の現状でございますが、重要な資料などは茨城県立歴史館に寄託してあり、また寄託寄贈の要望があっても受け入れられない状況になっております。たとえば東日本大震災においては、長栖などが津波被害に遭い、龍蔵院所蔵の古文書や掛け軸などが水害に遭いました。震災後、文化財レスキューなどにより整理され、そのときに珍しい掛け軸も発見され、市の指定文化財となりました。この貴重な文化財の寄託について申し出がありましたが、市では収蔵、保管施設がないため、茨城県立歴史館を紹介し、寄託してもらったところです。 文化財保護法や博物館法により、文化の保護あるいは資料の収集、保管については、教育委員会の役割として明記されており、郷土の歴史、文化財を適切に保存、管理して、後世に伝えることが責務となっております。先ほど申し上げました龍蔵院の文化財のように、本来市が寄託を受け保管すべきものが、歴史系の博物館施設がないことで受け入れることができない状況にあります。教育委員会といたしましては、この責務を十分に果たすためにも、歴史系の博物館機能を持った施設は市内になくてはならないものと考えております。 議員ご質問の鹿嶋デジタル博物館については、平成27年から誰でも気軽に鹿嶋の歴史に触れ、郷土の歴史、文化財に興味を持ってもらうため公開しているものであり、アーカイブというよりは周知、宣伝を目的としている内容となっております。将来的には、デジタルアーカイブによる保存、活用も必要と考えております。たとえば重要文化財の建築物の正確な３Ｄスキャンデータなどが保存されていれば、さきのノートルダム大聖堂の火災のように、失われたものを復元する材料にも活用することができます。しかし、その前提には、まず文化財を適切に保存することが必須です。 また、中央教育審議会から今後の社会教育の振興方策について答申が出されており、その中で博物館についても触れられております。答申では、博物館施設は地域の学校における学習内容に即した展示、教育事業の実施、それから授業支援などの役割、旅行者と住民が交流する場として、住民がみずからの地域について学び、誇りを持つこと、市民のキャリア支援などの役割などがより重要になってくることとしております。また、学習指導要領では、博物館や資料館などの施設の活用を図ることについて明記され、学校現場からも郷土の歴史や文化について体系的に学べる歴史系博物館機能を持った施設を建設してほしいという声が上がっており、教育委員会としても郷土愛を育み、誇りを持って郷土を語れる人材を育成していくための施設が必要と考えております。 鹿嶋デジタル博物館の現在のアクセス状況についてでございますが、開設以来、本年６月現在で１万2,000回を超えるアクセス数があり、周知、ＰＲにはかなりの効果が期待できるものと考えております。そのため今後学校教育活動での活用が図られるよう、鹿嶋デジタル博物館の内容を充実させ、あくまでも文化財理解のための補助、保管ツールとしてではございますが、整備してまいりたいと考えております。デジタルアーカイブにつきましては、かなり高額の予算も必要となりますことから、その導入については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 貴重な文化財を寄託されたのに受けられないと。私のほうも、別に伝承する、それから保存をする必要がないと言っているわけではありません。デジタルアーカイブというのは、情報として市民に歴史、文化だけでなく、環境、さまざまな災害、そういうのを博物館みたいな形でデジタルとして市民に周知させるということは必要だと思います。 歴史資料館とか、そういうのが保存を必要とするのは当然なので、必要だと思いますけれども、ただ今の時代、館が必要かどうかというのは、今後非常に議論が必要なところだと思いますので、今回はせっかく鹿嶋デジタル博物館といういいきっかけ、周知と言っていますが、将来的にはデジタルアーカイブ、さまざまな民俗、それから唄、そういうコンテンツを広げてもらえるいい事業になっていくのかなと期待しているところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。現在では教育委員会で所管していますが、本来であればさまざまなデータ、それからそういう文献を広く市民、それから海外も含めた人にお知らせするには、どこで本当にやるべきなのかというのも含めて、検討を願いたいと思っております。 私もデジタル博物館については何度か閲覧させていただいていますが、もう既に３年以上たっていますけれども、なかなか内容の充実が難しく、進捗状況についても厳しいかと思っております。歴史の伝承を行うためにも必要ですし、郷土教育の教材として活用も当然ながら期待できます。発展的な取り組みをお願いしたいと思います。デジタルアーカイブ、サーバー環境、それからインターネット環境があれば、スペースは必要ないわけであります。歴史資料館の保管は今後も必要とする。ただし、展示をするスペースが必ずしも必要としない取り組みであります。歴史資料を展示する場合、温度、湿度のなどの保存環境を保たなければならないなど、コスト的にも大きな負担が必要ですが、それらを必要としない公共施設の維持コスト低減にも寄与すると考え、今回一般質問の中でその可能性を確認させていただくこととしました。市でも研究、調査を進めながら検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。国では、観光立国、地方創生の実現に向け、2030年までに訪日外国人を6,000万人まで増やすことを目指し、それにあわせ鹿嶋市では訪日外国人を含めた来訪者を郷土の歴史をもとに呼び込み、地域の活性化を図ろうと考えています。先ほど提案しましたデジタルアーカイブの効果の一つとしてインバウンド対策もあり、地域の文化芸術、産業資料の情報提供やイベント情報の提供などの効果が期待できます。鹿嶋市は、2030年より10年早く、来年です。2020年東京オリンピックサッカー開催地として、多くの国内外の来訪者に対しさまざまな情報提供等に取り組まなければならないと考えますが、これについて何かしらの対応等考えているのか、市の見解をお伺いします。 あわせて郷土の歴史を紹介する鹿嶋デジタル博物館は、オリンピックを契機とした魅力ある地域を海外の多くの人に発信できるよい手段と考えますが、残念ながら多言語化対応となっておりません。今後の多言語対応計画についてもお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、私のほうからは東京オリンピックを見据えた市の情報提供、主に市の公式ホームページの多言語化の対応についてお答えをしたいと思います。 現在の公式ホームページにつきましては、英語、中国語、韓国語の３言語のみの外国語対応となっております。議員のご質問にもございましたとおり、来年の東京オリンピックの開催に伴い、本市に世界各国から多くの来訪者が訪れることが見込まれますことから、多言語化への対応をより充実させる必要があることは十分に認識しているところでございます。ご存じかとは思いますけれども、今年度市では2020年３月、来年の３月の公開に向けまして、公式ホームページの全面リニューアルを行っております。このサイトの再構築とあわせまして、無料の翻訳サービスを活用した多言語対応の充実も進めているところでございます。具体的には、現行ホームページの国別のアクセス数や市内に住む外国人の割合などから対応言語を選定することになりますが、新ホームページへ切りかえた後でも随時対応言語を増やすことが可能であるため、たとえばオリンピックサッカー競技の出場国決定後に必要に応じて言語を追加するなど、柔軟な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） お答えします。 先ほど
政策企画部長より市のホームページのリニューアルに伴う多言語対応について答弁がありましたが、鹿嶋デジタル博物館については専門的用語が多いため、すぐに対応できるものではございません。しかしながら、デジタル博物館を広く多くの人に見ていただくためには、将来的に多言語対応していく必要はございます。また、コンテンツの内容も対象を検討し、できるところから英語表記などを進めていきたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 答弁の中で、来年４月にはホームページのリニューアル、あわせて多言語対応も進める。それから、現在では鹿嶋デジタル博物館については多言語対応になっていないですけれども、今後はそういうものについても対応していかなければならないというところであります。 当然ながら、歴史というのは非常に専門用語的なところもありますし、そのまま訳しても理解はできない。日本人にしても、小学生がわかるレベル、成人がわかるレベルということで、各レベルに合わせた注釈というのは当然必要なところであります。当然ながら、先ほど言ったように、多言語についてもネイティブな訳が当然必要なので、そういうものについてもいろいろ改善をお願いしたいと思うところであります。 当然ながら歴史資料館、今一生懸命やはり世界の人、それからインバウンドを引き込むためにということで進めていると思うのですけれども、当然ながら来年のオリンピック等にはなかなか世界的なイベントには間に合わない状況ということなので、今できることをしっかりやっていただきたい。特にオリンピックについては、東日本大震災の被災地枠での開催であれば、震災の写真、その活動、復旧の形とか、そういうものをデジタルの中で紹介しながら、この鹿嶋がどうやって復興から立ち上がったのかというのもやはり一番いい博物館みたいな形で紹介していくというのが必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。歴史的な分権や所蔵物を物として捉えるのか、情報として捉えるのか、判断はあると思いますが、鹿嶋デジタル博物館のように情報を公開する上において歴史、文化資源に対して情報の収集や保存、管理の知識に加え、著作権等への権利処理の能力と運営責任のある人材が必要と言われております。将来的にデジタルアーカイブの中では、資格としてはデジタルアーキビストといいますけれども、現在鹿嶋市にはこのような資格を持ったデジタルアーキビストのような所有者というのは何名いるのか、お聞きしたいと思います。 あわせて、いないのであれば、今後の育成計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） お答えします。 現在デジタルアーキビストの資格を履歴事項として登録している職員はおりません。デジタルアーキビストの育成についてですが、将来的には必要と思いますが、先ほどの教育長答弁にもありましたように、まずは鹿嶋市に存在する文化的資源の収集、保存がしっかりと行える施設が必要であり、その施設の運営を担う学芸員等の人材確保が最優先であることから、現段階ではデジタルアーキビストの育成は考えておりません。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） まずは、そういう歴史の保存というところ、収集に重点を置きたいと。その後、そういう情報の公開というので資格を検討するということでありますけれども、既に図書館でも電子図書館とかやっているわけです。こういう高度情報処理の時代に合わせた取り組みというのを既にしている以上は、やはりさまざまな文献とか書物をどんな状態であれ公開するということについては、適切な管理運営ができる責任者というのは必要です。これがデジタルアーキビストなのかどうかというのはわかりません。当然学芸員なのかもしれないですけれども、そういう人はしっかり置いておかないと、著作権とか個人プライバシーにおいてただ垂れ流していたら、絶対何か問題が起きます、これは。だから、こういうのについては別に資料を保存するとかではなくて、こういう情報社会においては当然必要だという認識で進めていただきたい。これは、私としては強く言っておきたいところであります。 このデジタルアーキビストとかデジタルアーカイブについて、ちょっと歴史資料館とあわせて意見させていただきました。現在歴史資料館と交流館の複合施設をコア施設として中心市街地が進んでいますが、施設建設については当然ながら賛否両論があると思います。市民、それから来訪者への歴史紹介などは、館があるなしに限らず、情報提供方法には十分な検討が必要です。現在では、物のインターネット、ＩｏＴというのが進んでおります。自動車も自動運転の時代に突入するなど、今まで想定していたよりも早くＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン、こういうところを中心とした新たな産業革命が到来すると言われております。たとえば体験型の情報提供の手段として、既にスマートフォンを初めとした端末機器の普及により、バーチャルリアリティー、ＶＲと全地球方位システム、ＧＰＳの組み合わせで、現地に行くことによりＣＧ復元した歴史的な建造物が情報端末機器で見られ、記念撮影ができるようなアプリケーションソフトも開発され、プロジェクションマッピングによる投影なども行われている時代であります。このようなことを鑑みると、これからの歴史の伝承、歴史遺産の情報提供についても、時代に合ったあり方を考えていかなければならないと思います。 国においても、デジタルアーカイブの構築と利活用を進めるよう、2020年までに（仮称）ジャパンサーチという分野横断型の情報拠点を立ち上げる計画があるようです。今後さらにさまざまな角度から検討され、成果が上がる事業へとつくり込みを期待したいと思います。現在では非常に残念ですけれども、ただの周知の手段ということではやはり先がないので、もうちょっとよく考えてもらいたい。歴史資料館が建設されても、中身が結局デジタルコンテンツで表現されるようであれば、その歴史館そのものの必要性も当然ながら変わってくるのではないかと思いますので、歴史資料館をつくること、建設することが目的とならないような十分な検討をお願いしたいなというところであります。 それでは、次にまちづくり会社を含めた地域活性化の取り組みについてお伺いしたいと思います。先ほど歴史資料館を含めた交流館に関係し、歴史伝承、歴史遺産の情報提供、ＰＲのあり方について質問や提案をさせていただきましたが、中心市街地活性化策として市や関係団体が出資を行い、設立したまちづくり鹿嶋株式会社が平成30年４月よりスタートし、各種イベントや空き店舗のマッチング事業などを行い、成果が上がっていると伺っています。現在の状況と今後の計画をお伺いします。 あわせて中心市街地への最近の新規事業者の進出数についてお伺いします。 また、まちづくり鹿嶋株式会社の運営資金は、地方創生を活用した補助金をもとに事業展開を行っていますが、補助期限はいつまでなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君の質問する答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） 宇田議員のご質問にお答えいたします。 まず、まちづくり鹿嶋の現在の状況と今後の計画についてです。会社設立１年目となりました昨年度は、地方創生推進交付金を活用いたしまして店舗等の立地誘導に向けた取り組みとして、空き店舗等の遊休不動産の調査、あるいは活用の意向調査等を実施しております。また、若手経営者等によるまちづくり会議、あるいは特産品、土産品の消費拡大に向けた定例イベントの開催や未利用地活用事業としてつなフェスなどを行ったほか、デマンドタクシーの受け付け業務等を受託し、円滑な運営にご尽力いただいております。また、独自の取り組みといたしまして、市内で開催されるさまざまなイベントにおいてまちづくり鹿嶋株式会社のＰＲ活動なども実施されております。 今後の計画といたしましては、定例イベントとして定着しつつある門前かみの市、こちらをブラッシュアップさせながら、継続して実施していくことに加えまして、年間２件を目標に店舗等の立地誘導を推進していく計画となっており、建物所有者との調整も進んでと伺っております。また、今年度は経済産業省の補助を活用しました出店者調査事業を行うこととしており、中心市街地での拠点となる店舗等の立地の可能性について調査を行うこととなっております。この調査事業に係る補助制度につきましては、中心市街地活性化計画の認定がなくても利用可能な制度となっております。 次に、中心市街地への最近の新規事業者の進出数についてです。昨年度、中心市街地で新たに店舗を構えた方はおりませんが、まちづくり鹿嶋の取り組みの中で出店に向けた調整が進められているところでございます。また、定例イベントとして開催しております門前かみの市、こちらでは事業の出店機会の創出、こちらも一つの目的として開催しており、昨年度は５回のイベント開催により、延べ30店の出店があったと伺っております。 次に、まちづくり鹿嶋への補助期限についてでございます。地方創生推進交付金を活用した補助については、平成30年度から令和２年後まで、こちらの３年間となっており、来年度が最終年となっております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 門前かみの市を始めて、ソフト事業というのは認知度も上がって、効果もなかなか中心市街地の中でそういう事業が出てこなかった中で、効果が上がっているのだなというところがわかります。 地方創生関連の補助金というのは３年ということで、令和２年ということで、以降は自立経営が求められていることから、さらに安定、継続した事業経営ができるように、先ほど室長が話したように、他人事のように話すというのではなくて、やはり主たる出資者ということで、市としても積極的に関与していかなければならないのかなと思っております。当然まちづくり鹿嶋の独立性を十分した上で、サポートというのは必要だろうということであります。 そもそも中心市街地活性化というのは、地域にビジネスが生まれ、そこに定住することによって地域を活性化させるということであります。まちづくり鹿嶋株式会社が活躍して、市街地のほうに活性化が進むためにも、新規事業者が生まれてこなければならないと思っています。30年についてはゼロ件ということで、非常に残念ですけれども、まちづくり鹿嶋さんがこれだけ頑張っているのに、やはりその現状の努力だけではなかなか難しい。新たな手だても必要なのかなということであります。 そこで、今回の提案です。今回の提案としては、ソーシャルインパクトボンドであります。資料についてお配りしていますので、確認していただきたいと思います。今回の提案、ソーシャルインパクトボンドについては聞きなれない方もいますと思いますので、日本語に訳しますと社会的インパクト投資方式というようです。地方自治体などが民間から調達した資金を使って、民間企業や法人に公的サービスを委託し、その成果に応じて資金提供者に報酬を支払う、いわば地域ファンドの仕組みの一つであり、行政が民間事業者の治験や資金を活用して事業を行う官民連携の手段の一つです。自治体の政策経費を使わないことから、先進的な事業に取り組むことができるため、市としては少ないリスクで財政支出の削減や効率的な公共サービスの提供が可能となるなど利点があります。現在先進自治体では、このような地域ファンドを活用し、地域の課題の解決、地場産品の商品化などにつなげる取り組みが進められております。 滋賀県東近江市などで成果が出ており、社会的意義のある新規提案型事業に対し市民が出資して、東近江市については１口当たり２万円ですけれども、50万円を上限で目標金額を定めまして事業展開を行いながら、コミュニティービジネスを育てていくという事業を行っております。従来型の補助金事業と違う新たな取り組みです。この制度の利点は、市民などの出資者が事業のその店舗とかのサポーターとなり、応援する体制づくりができること。事業者側も従来の使途の限られた補助金でなく、経営に直結した資金活用ができることや、複数年度にわたる効果検証を前提としているので、より効果的な事業が実施できるなどが挙げられています。当然起業家を応援し、地域課題もあわせて解決するような事業を市民とともに行政が支援し、その拠点として中心市街地で活用できることがベストなのではないでしょうか。 その中で、まちづくり鹿嶋株式会社がさまざまな取り組みや企画、運営、そういうことをすることによって好循環を生むものと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） 中心市街地における民間出資制度等の活用についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、補助金を活用した事業では人が限られ、民間の自由の発想を生かした事業展開を行うことが難しいという一面もございます。また、地域からご提案いただきましたソーシャルインパクトボンドの制度でございますが、民間の自由な発想を生かした事業展開が可能となり、行政側にも公的サービスを安価に提供できるというメリットもあるようでございますので、今後調査研究してまいりたいと思います。 中心市街地活性化でございますが、経済活力の向上、こちらを目的としています。
中心市街地活性化基本計画におけます大きな目的の一つが経済活力の向上にもなっておりますので、市といたしましても民間発意による新たな事業や、地区内での新規出店等に対しソーシャルインパクトボンド、あるいは地域ファンドの活用、そしてまちづくり鹿嶋株式会社との連携強化など、効果的な支援が可能となるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 今回提案させていただきましたけれども、せんだってまちづくり鹿嶋の猿田社長、それから済藤タウンマネジャーとも話しましたけれども、一生懸命頑張っているようで、出資者、寄附者というのはいるそうです。でも、大口の方だけが出資してくれても、市民のほうがわからないと、やはり事業というのはサポーターがいないと進んでいかないと思います。そういう意味では、当然この事業者に出店した人も、新たな事業をやりたい人も、事業提案をして出資者がお金を出してもいいよ、手伝うよという人がいないと成り立たない。そういうつくり方というのをさらに入れ込んで、東近江市についてはいろんな地域課題について地元の人が、外から人を呼ぶのではなくて、中で新しい企業をやりたい人とかというのをもっと生み育てて、ビジネス、雇用を生んでいくという好循環が生まれているそうです。当然出資、経営に直結したところもできますし、今までの鹿嶋市がやっているようなリノベーションの補助金というのは当然ながら使っていただいて、そういう上で事業を戦略的にやっていく。出資をしている市民は、当然出資者として潰れないように口出しもします。その中でいろんな意見が出て、経営のほうの方針をいろいろ変えながら軌道に乗せていくという、いいことも大分やっているようなので、いろいろ検討していただきたいと思います。 このＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドです。地方創生総合戦略、まち・ひと・しごと創生基本方針2016、平成28年６月２日に閣議決定されておるのですけれども、若者の創業支援、社会ビジネス向けに空き家等の不動産活用手法、広く受益者から徴収するビジネス活性化地区などの独自財源活用手法、社会的効果の見える化をし、その達成インセンティブを活用する社会的インパクト投資など、官民でリスクシェアするための方策についてさらに検討を深めるとされております。まさに今回鹿嶋市が行っている中心市街地での創業ビジネス、それの手段として位置づけされているものなのであり、こういう事業が温まっているので、内容的にも十分検討をしていただきたいと思っております。 これは私の提案でありますから、当然採用するというのは執行部側が決めることなので、それについてはお任せしますけれども、地方創生うまくやっていただいて、当然ながらまちづくり会社さんともお話ししましたけれども、デマンドタクシーの運行のやつもやっていますけれども、私は本来業務ではないのかなと思ったのですけれども、そういう中からやっぱりそういう利用者の動向とかというデータを情報として仕入れていく。今はそういうのをビッグデータ化したり、情報でいろんなビジネスを決めていくというところがあるので、先ほどのデジタルアーカイブ、それからＳＩＢも含めて、やはり情報をどのようにうまく使うか。うまく加工してビジネスに入れるか。ナマズ絵だって、デジタルアーカイブとかで出したら、デザイナーがこれを使って鹿嶋の産品をビジネス化しましょうというのもできてくるでしょうから、そういうのに本当に新しい、よそでやっていた知能持っている人をうまく使って、活性化につなげていただきたいと思っております。 今回の一般質問、
中心市街地活性化基本計画、そのコア施設である歴史資料館を備えた交流館以外での歴史の紹介や伝承の手だてとしてのデジタルアーカイブを提案し、地域ファンドを活用し、ビジネスが生まれ、人が住み、交流し、まちににぎわいが戻る。そのような関係になればという思いで、ソーシャルインパクトボンドをプレゼンテーション形式で提案しながら一般質問をさせていただきました。白紙となった歴史資料館を交流館の複合施設があって再始動するということで、市長自身が判断しましたけれども、従来型のハード主体の開発でまちづくりを進めるのか、技術革新の大きな転換で新たな発想でまちづくりを進めるかというところについては判断に迷うところであります。人口減少、生産労働人口の減少が確実視され、地方財政もかなり厳しい状況となることが予想される中、この判断は将来の鹿嶋市のまちづくりに大きな影響が出るものと考えますので、
中心市街地活性化基本計画素案が固まった段階ではありますが、技術革新の流れを見きわめながら、さまざまな角度からさらにじっくりと検討されることを改めてお願いしたいと思います。 また、まちづくり鹿嶋株式会社の会社設立当初のやはり目的に立ち返って、まちづくりに専念できて、安定、継続した事業運営ができるように、行政としてやっぱりサポートが何なのか。まちづくり鹿嶋株式会社との十分な意見交換の上で進めていただきたいと思っております。中心市街地活性化は、外部の来訪者を呼び込むことばかりではなく、市内で生産、労働された所得を消費などにより外部へ資金流出することなく、地域経済の循環を促すことであると認識しております。地域課題を解決しつつ、さまざまな市民が交流できる新たな事業者が増えるような方策を期待しております。 最後に、時代は令和となりました。昭和の商店街のにぎわいを取り戻すということはすばらしいことだと思います。しかし、平成も30年間が過ぎ、昭和のにぎわいを知る人も50歳以上の市民と考えております。私たち昭和の思いというのを平成や令和の将来のある若者たちに押しつけるようなまちづくりとならないようにお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問と終わります。どうもありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ３時２１分 再開 午後 ３時４０分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。 菅谷毅君。 〔６番 菅谷 毅君登壇〕
◆６番（菅谷毅君） ６番議員、会派幹会の菅谷毅です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 さて、ことしは令和という元号に改元されたことから、世を挙げてのお祭りムードとなっておりますが、私たちの暮らしは何も変わってはおりません。逆に安倍政権のもとで国民の権利が制限され、憲法も尊重されるどころか、ねじ曲げられ、地方自治はないがしろにされ、忖度政治によって公務員の規律は乱れ、国民の暮らしは将来の年金までもが不安にさらされております。まるで総理のポケットマネーのように税金を海外に浪費し、統計の数字までごまかして、うそをつく政治の私物化と腐敗こそとめる新しい時代としなければなりません。 私は、４月の鹿嶋市議会選挙で市民の声を市政に生かし、しっかりと行政をチェックできる市議会機能の強化と、鹿嶋市に夢のある将来展望を提案できる議会活動を訴えて、２期目の当選を果たせていただきました。地方から市民主体の行政と民主主義を基本とする平和で豊かな市民生活の向上を図るため、取り組んでいきたいと思っております。 そこで、質問に移りたいと思います。１点目は、大項目、働き方改革についてであります。会計年度任用職員制度条例化の進捗状況についてですが、前回３月議会の際にも質問させていただきまして、ことしの９月議会で条例化する予定との答弁をいただきましたが、ことし８月には来年度予算の編成作業も始まる中で、当事者の要望や意見聴取を初め、準備作業が進んでいないのではないか。周辺自治体の状況を見ているのかもしれませんが、市として主体的に取り組む問題であります。現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 以降、質問席から質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、会計年度任用職員制度条例化の進捗状況についてお答えをいたします。 令和２年４月１日の改正地方公務員法の施行に伴う会計年度任用職員制度の導入に向け、本市においても臨時、非常勤職員制度の適切な運用の確保という改正法の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員に係る条例等関係例規の整備を含め、準備作業を行っているところでございます。条例案の作成状況につきましては、一般職の職員に係る現行の給与条例、勤務時間条例等を参考としながら、具体的な条例規定項目の洗い出しを進めております。また、規則等への委任事項など、新制度における詳細な部分についても、総務省から通知された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿った内容を基本として、実際の運用を見据えた課題等の整理をあわせて進めている状況でございます。引き続き条例案の作成及び課題の整理等を進め、本年９月議会に関連条例を提案し、その議決後、速やかに新制度での募集等ができるよう、改正法施行に向け必要な準備を進めてまいります。 答弁は以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 今答弁にありましたように、条例が成立してもその後に募集、それから選考作業、採用手続、そして決定という、この期間が９月議会ですと６カ月しかありません。すぐに年度末が来てしまいまして、４月１日からの施行ということになりますので、大変期間は短いというふうに思っております。そういう点で、年度末ぎりぎりになると、当事者の方については４月から新年度始まるわけですけれども、そこまで４月以降の生活設計なり、さまざまな予定とか、そういうものが成り立たなくなってしまう。これはしっかりと働く方の立場に立った迅速な対応を求めていきたいと思いますし、十分な当事者との協議も進めていただきたいというふうに思っておるところです。 ２点目に、条例化に当たって働き方改革に資する制度設計をすべきだということを申し上げたいと思っております。条例化とあわせて処遇等の勤務条件を決定する必要がありますが、その際に政府の進める働き方改革の基本に沿って進めるべきだというふうに思っております。休日や休暇、勤務時間、報酬の水準など、正職員との格差解消を進める必要があります。間違っても働き方改革に逆行するような、たとえば雇用の継続が一律数年でリセットされるような雇用の不安定化、それから期末手当支給分を報酬の引き下げで調整するような事態とならないように留意をすべきです。同一労働同一賃金の原則に従って、格差を縮減する方向で処遇の改善を行い、正規職員との役割分担などを明確にしながら、職員全体の時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得の増につながるような働き方改革に資する制度設計にすべきと思っております。総務省の示すマニュアルにも留意事項として細かな考え方が示されておりますが、市としての基本方針を示していただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、会計年度任用職員に係る制度設計についてお答えをいたします。 今回の改正法の趣旨は、地方公共団体における臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することにあるということで認識をしております。また、改正法には、政府に対する附帯決議がされており、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に適切な助言を行うことになっております。したがいまして、会計年度任用職員の給与や勤務条件等につきましては、法改正や附帯決議の趣旨を踏まえた総務省通知等に基づき、常勤職員や国の非常勤職員とのバランスを考慮して、適切に設定したいと考えております。 あわせまして会計年度任用職員を含め、市職員全体の働き方改革については、引き続き時間外勤務の縮減に向けた取り組みや、休暇の取得しやすい風土づくりなど、働きやすい職場環境の構築や職員の意識改革を図りながら、職員のワーク・ライフ・バランスがさらに充実するよう、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 言葉上は非常にいいのですけれども、具体的な時間外縮減とか、休暇の取得増とか、これは結果が出てきますので、しっかりと結果を出せるように、その点は十分に留意して、関係者とも十分に協議をしていただいて、納得性ある制度となるようにしていただきたいというふうに考えております。 そこで、これは毎回聞いているのですけれども、必要な財源の確保ということで、厳しい財政状況の中で必要な財源の確保は不可欠であります。総務省の調査で必要な財源の調査がなされていることは承知をしております。必要な財源は、私は国が手当すべきだと考えておりますが、鹿嶋市の平成29年度の経常収支比率を見れば、93.3％と高水準で推移をしております。今後市としてどのようにこの予算確保、財源確保について対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、財源の確保についてお答えをいたします。 今回の法改正に伴い、会計年度任用職員への期末手当の支給等、新たな財政負担が見込まれており、国が取りまとめを行った法改正に対する各地方公共団体からの意見等の中でも、地方財政措置を求める意見、要望が強いものとなっております。総務省から通知された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルには、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査、いわゆる制度改正による影響額調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定と示されております。このことに基づき、本年５月、国から紹介がありました会計年度任用職員の給与等に関する調査において、制度設計を検討している段階での内容ではありますが、会計年度任用職員制度への移行に伴う給与の見直し内容等について報告を行ったところでございます。 今後国によりこれらの調査結果が取りまとめられ、具体的な地方財政措置について示されるものと考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。あわせて制度移行後の会計年度任用職員を含めた職員給与費が過度に増加することのないよう、総人件費の抑制に留意しながら、適正な職員の定数管理に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 今答弁の中で、過度に増加することのないようというふうに何かおっしゃっておりましたけれども、制度の改正によって新たな期末手当とか、そういうものが発生するのであって、これは鹿嶋だけの問題ではなくて、全国一斉に起きる問題ですから、そこは必要なものについてはしっかりと確保した上で、財源を確保上で措置を行うべきだというふうに思っております。 国は、今回の消費税増税と10月からの保育料の無償化について、ようやく方針を５月になって出してきましたけれども、この会計年度任用職員制度についても現時点に至っても交付税措置等の財源について何ら方針を示していないということが非常に不安でありますし、国が今進めようとしている働き方改革等も不合理、矛盾をするのではないかというふうに思っております。ここは、県やほかの自治体と一緒になって、しっかりと国のほうに強く要請すべきだと改めて申し上げておきたいというふうに思っております。 ここで、２番目の大項目、鹿島神宮駅周辺のバリアフリー化についてお聞きをしたいと思っております。この30年度、平成でいいますと30年度予算の中で、鹿島神宮駅周辺のバリアフリー化のリニューアルの予算が予算化されておりますけれども、深くその中身については余りイメージがついておりません。そこで、まず個別の施設にいく前に、鹿嶋市が管理をしている公共施設のバリアフリー化の進捗状況についてお聞きしたいと思っております。 バリアフリー化については、現在どのような進行管理を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（栗林裕君） それでは、ご答弁を申し上げます。 公共施設等のバリアフリー化につきましては、平成18年に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法において、高齢者や障がい者などが円滑に利用できるようにするために必要な建築物、特定施設の構造及び配置等につきまして基準が定められております。また、平成８年に制定されました茨城県ひとにやさしいまちづくり条例においても、高齢者や障がい者を含む全ての人が安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、特に多くの人が利用する施設などを公共的施設と位置づけ、対象となる施設や整備基準などが定められており、事業者等に対しこれに適合させる努力義務を課しております。 市におきましては、県条例に基づきまして公共的施設の建築物のうち、規定で定める規模以上のものを特定公共的施設とし、新増築、改築、大規模改修または大規模な模様がえ工事をする場合において届け出を受理し、指導及び助言をするとともに、工事内容を県に進達する委任事務を行っております。なお、平成８年度の取り扱い開始から30年度末までの報告実績でございますが、病院、診療所が19件、老人福祉施設が15件、保育所などが８件、ごみ処理施設が２件、その他の店舗等が８件で、計52件となってございます。また、市が所有をします公共施設等バリアフリー化につきましては、平成30年度から34年度を計画期間とする第３期鹿嶋市地域福祉計画第２期活動計画において市が取り組む施策の一つとして位置づけており、高齢者や障がいのある人、子どもなどの移動、交通面における社会的な障壁の除去を図るため、個々の施設管理者が法や条例に定められた基準に沿った施設整備に努めているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） そのほかにも鹿嶋市が作成をした公共施設等総合管理計画というのがあるかと思いますけれども、この中には建てかえや長寿命化などの長期計画といいますか、そういうものが管理していくということが記載をされております。 今回議会のほうにも長年課題であった保育園や幼稚園の再編成の方針も示されましたけれども、市としても今後の施設の統廃合も含めて、バリアフリー化法やひとにやさしいまちづくり条例に沿った公共施設の管理計画も進めるべきだというふうに思っております。市が積極的にバリアフリー化を進めていかなければ、民間への指導とか促進といいますか、そういう公共的な施設への要請、指導が弱くなってしまうのではないかというふうに思いますので、市の公共施設の管理計画の中でしっかりとこういうバリアフリー化を方針を定めて管理をしていくべきではないかなと。先ほどの中でも新たな施設の建設に着手したいという市長の思いもあるようですけれども、公共施設全体を考えての管理、そういうことを優先させて、総合的に管理すべきだというふうに考えております。よろしくお願いします。 ２点目ですけれども、オリンピックに向けた駅前の広場のリニューアルについてお伺いいたします。鹿島神宮駅周辺のリニューアルについて、都市経済委員会の中でも傾斜した建物や波打っている駅前広場の現状から、修繕が必要との議論がされてきております。具体的にどのようなリニューアルをされるのか、その際のバリアフリー化についてどのような配慮がなされているのか、お聞きをいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） 駅前広場リニューアルの内容についてお答えいたします。 昨年度からの繰り越し事業といたしまして、現在鹿島神宮駅前広場をリニューアルするための設計を行っているところでございます。主なリニューアルの内容といたしましては、東日本大震災により地盤の沈下や隆起が発生しました広場、それとトイレ等の修正、それからキャノピー、待合所等の屋根がある部分です。こちらの更新、そしてタクシープールや一般車両の乗降所等の更新を計画しております。歩行者が通行する部分につきましては、勾配に配慮し、車椅子等でも通行しやすい材料を使用しまして、鹿島神宮駅南側の広場をバリアフリー化する予定となっております。また、県道側のガード下でございますが、こちらを活用いたしまして、北側の駅前広場、こちらへの連絡をするため、段差のない道路通路を整備して、南北の駅前広場が行き来しやすくなるよう計画しているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） しっかりとバリアフリー化の対応の広場にしていただきたいというふうに思っておりますし、その際このオリンピックがカシマスタジアムに誘致ができた。その一つの決め手として、復興が決め手となって決定したというふうに聞いております。現状の今の駅前広場では復興も道半ばというような現状ですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、３点目の駅庁舎に係るエレベーターの設置の問題です。これは、かねてからほかの議員からも要望が出ておりまして、なかなか進んでいない課題でありますけれども、鹿島神宮駅のホームまでのエレベーターの設置とスイカカードの利用などが市民からの強い要望として上がっています。鹿島神宮駅は民間施設ではありますけれども、開業から50年が経過をし、まさしく鹿嶋市の玄関口としてイメージアップも、そして機能の強化も必要な重要な施設です。乗降客の基準というのはあるものの、国体やオリンピックで多くの来訪者が利用するこの機会を生かして、エレベーターの設置とスイカカードの利用、駅内のトイレのバリアフリー化など、ぜひとも実現していただきたいと考えておりますけれども、市の取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 菅谷議員のご質問にもありましたように、この問題については過去何度か、やはりこの一般質問のほうで課題とされてきた内容でございます。ＪＲ鹿島神宮駅のバリアフリー化でございますけれども、市といたしましても高齢者、障がい者などに対する福祉の観点、あるいは国体、オリンピック時のおもてなしの観点からも大きな課題であると捉えているところでございます。現状、車椅子の方が階段を上り下りするときにつきまして、ステッピングカーと呼ばれる機械を駅員が操作し、対応しているというふうに伺っております。しかしながら、ステッピングカーは１台のみの配置で、車椅子は同時に１台しか対応できないなど、円滑な移動が行われているとは言いがたい状況もございます。 これまでも市は、ＪＲ東日本に対しまして要望活動を重ねてきており、去る先月17日にもＪＲ東日本千葉支所にてＪＲ鹿島線の関係自治体であります本市を初め、茨城県、潮来市、大洗町、香取市と駅のバリアフリー化やスイカの設置などについて要望を行ってきたところでございます。しかしながら、これまでの回答同様、現時点では鹿島神宮駅のエレベーター設置を含めたバリアフリー化は困難との回答でございました。また、後日鹿島神宮駅構内のトイレのバリアフリー化について尋ねたところ、これについても未定ということでございました。 今後につきましては、ＪＲ東日本への要望活動を継続していくことと同時に、国、自治体、鉄道事業者で整備にかかるコストを応分負担する形でのバリアフリー化を目指せないかについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、スイカの導入につきましては、他の要望同様、幾度となくお願いをしてきた経過がございます。その都度導入費、維持管理費の面から困難との回答で、いまだ設置には至っておりません。しかしながら、今回の要望時において、ＪＲ東日本千葉支社としても、オリンピックや沿線の大型イベント時に必要であると判断しており、本社と協議を重ねているという新しい報告もございました。また、ＪＲ東日本本社におきましては、スイカの利用拡大に向け、従来より安価に整備できる新たなシステムを研究開発しているとの情報もございますので、これらの導入状況を見きわめながら、引き続き早期のスイカ導入要望を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） なかなか難しいということでしたけれども、本当に鹿嶋の玄関口としてエレベーターのないあの駅は、高齢者の方が自力で歩けたとしても、病院に通って重いカートを引っ張って上がるにはあの階段が余りにも長過ぎて、とてもあの駅を利用したくないと。バスとか、デマンドタクシーとか、そういうものに頼らざるを得ないというようなことも言っておりましたので、利用者が増えないのもそういう機能の低いことが原因であるのかというふうにも思いますし、ダイヤの部分もあるかと思いますが、何としても早期にエレベーター、バリアフリー化の実現を、せっかくのこのオリンピックというチャンス、国体、オリンピックというチャンスですので、何としても実現していただきたい。もう50年たった建物で、もうおのずと鹿島神宮駅そのものも大規模改修なり、それなりに必要な施設ではないかなと思っておりますので、この利用者の基準ということだけで先延ばしにしているというのはどうしても納得ができないことでもありますし、市民の期待も非常に高いということで、実現を図っていただきたいと思っております。ワールドカップのときも体験しましたけれども、あの鹿島神宮駅に10両編成の列車が入ってきたときに、もしそこでスイカを使えないということになったら、非常に大混乱になるのではないかなというふうに思いますので、その辺はしっかりと対応もしていただきたいと思っているところです。 ４点目は、バリアフリー対応のトイレ、これは駅前の広場のところですけれども、駅前の公衆トイレについても玄関口にふさわしいトイレにすべきではないかというふうに考えております。この際、既にバリアフリーにはなっているのかもしれませんけれども、駅前に立地するトイレですから、しっかりとできれば、欲を言えばトイレ大賞に応募できるぐらいの立派なものを、すばらしいものをつくっていただきたい。改修の計画についてお聞かせいただければと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） 駅前広場の公衆トイレのバリアフリー対応についてお答えいたします。 鹿島神宮駅の駅前広場リニューアルにあわせまして、公衆トイレも改修を予定しております。現在のトイレは、男女とも１カ所ずつバリアフリー対応のトイレが設置されているものの、女子トイレは和式便器２基のみとなっております。また、男子トイレの大便器もバリアフリー対応トイレと兼用となっております。改修に当たりましては、便器を洋式化とするとともに、おむつ交換台やオストメイトにも対応した多機能トイレの設置についても検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 他市の駅前の現状から比較しますと、鹿島神宮駅の駅前風景というのが非常に寂しい景色をもう何十年も、残念だなというふうに思っています。何とか鹿島神宮駅という名前負けしないような、駅前らしい駅前風景をつくるいい機会にしていただきたいというふうに考えておりますし、先ほども見えておりましたけれども、まちづくり鹿嶋株式会社の皆さんなどの意見などもお聞きして、あの駅前から参道に向かっていく道なり、それからにぎわいといいますか、そういうところも含めたにぎわいづくりというものをあの駅前につくり出していただきたい。この中心市街地の区域の中にも入っているかと思いますので、ぜひその辺はしっかりとした計画にしていただきたいというふうに思っているところでございます。 では、大項目３点目の質問に移りたいと思います。今回交通マナーの向上についてということで質問させていただきます。今回のオリンピック、国体などで多くの来訪者がこの鹿嶋に来ることになろうかというふうに思いますけれども、私も全国を歩いていて、各県ごとに交通マナーの違いに気がつくことがあります。国内、それから海外からお客様をお迎えするに当たって、交通安全のおもてなしというのをしてはどうかと提案したいと思っています。 茨城は、ほかの県に比較をして交通マナーが悪いのではないかというイメージがあります。実際にスピードについても制限速度の20キロオーバーぐらいで走っているのが普通であったり、交差点内の無謀運転といいますか、これを茨城ダッシュというそうですけれども、青になった途端に直進の車の前を右折するとかいうような無謀な運転などもたびたび見られております。現在一部警察官の方が横断歩道の手前の停止義務の実践を促すための指導をやっているかと思いますけれども、そういうマナーの向上によって茨城の交通、特に鹿嶋のこのイベントの機会を利用してマナーの向上を図れないかというふうに思っております。人が立っている横断歩道では必ずとまる。学校周辺の制限速度の遵守、それから通勤通学時の見守りなど、人に優しい交通マナーの向上につながる指導を県警や安全協会などと連携して進めてはいかがかと思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 交通マナーの向上につきましてお答えをいたします。 鹿嶋警察署では、現在横断歩道での一時停止違反やスピード違反、信号無視など交通違反の取り締まりについては徹底して今進めているというふうに伺っております。また、そのほかにも学校ですとか各種集会等に警察官の方が出向いていただいて、交通安全の意識を高める講話を行うなど、日ごろから交通マナーの向上に向けた取り組みに努めていただいております。また、鹿嶋市におきましては、交通安全の意識を高める運動といたしまして、鹿嶋警察署及び交通安全関連団体と連携をしまして、年４回の交通安全街頭キャンペーンを実施しております。この中でドライバーの皆さんに直接交通マナーアップの呼びかけを行っておりますほか、鹿嶋まつりなどさまざまなイベントの機会を活用して、交通安全に関する啓発活動を実施しているところでございます。 また、交通死亡事故ゼロに向けた取り組みといたしまして、保育園、幼稚園、小中学校での交通安全教室の開催、また地域安全活動推進委員と合同によります夜間の反射材の配布なども実施するなど、幼児、児童生徒などへの交通安全に関する啓発活動にも日々取り組んでいるところでございます。今後につきましても、こうした活動に地道に取り組みながら、ことし９月の国体、そして来年７月のオリンピックの開催に向けまして、国内外からのお客様を安全安心してお迎えができるよう、鹿嶋警察署や交通安全関連団体などと連携を図りながら、引き続き交通マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 警察の皆さんの取り締まりといいますか、そういうのもスピード違反なんかは特に当然なのですけれども、今多いのが一時停止違反のところとか、そういうことよりももっと交通マナーの向上につながるような、そういうことに資するような、誘導できるようなものをぜひとも県警の皆さんとか協議しながら進めていただければというふうに思っているところです。 ２番目に、悲惨な交通事故の予防に向けてということで、最近小学生や小さな子どもたちの列に車が突っ込むというような、大変に悲惨な交通事故などが報道されて、非常に心配をされております。市民の方から、そういうところを予防するために、歩道にさらに多重のガードレールといいますか、防護柵を設置すべきではないかというような要望がされました。さらに信号機の設置要望などもたくさん市内にありますけれども、なかなか設置が追いつかない。何年がかりでようやくつくと、１基がつくというような、対応が間に合わないような現状もあります。そういうハードの交通安全の事業は当然必要なのですけれども、先ほど言ったように、ソフト事業で特に子どもや高齢者、それから外国からのお客様など、歩行者に配慮したマナーアップの安全確保をやってはどうか。ソフト事業としてやってはどうかというふうに考えているところです。特に市役所の公用車の運転などは率先してやっていただくことも当然ですけれども、公共サービスを提供する事業者の皆さん、それから市民にも協力を呼びかけて、思いやり運転とか譲り合い運転などを奨励して、市民運動としてこの人に優しい交通マナーの向上運動といいますか、そういうことを市として呼びかけることはできないのか、見解をお願いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 悲惨な交通事故の予防についてお答えをいたします。 近年の鹿嶋市内の交通死亡事故の状況につきましては、平成28年は８名の方が交通事故で亡くなられております。平成29年には４名ということで、前年比で４名減少いたしました。また、平成30年につきましては１月に交通死亡事故が発生して以降、１年３カ月間市内で交通死亡事故が起きておりませんでしたが、しかし残念ながらことしの４月27日に交通死亡事故が発生をしてしまいました。鹿嶋警察署や交通安全関係団体、地区の見守り隊などのご協力によりまして、年々この死亡事故、また事故全体としても減少傾向となっておりますが、目指すところは交通死亡事故ゼロでございますので、今後も交通死亡事故ゼロを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民運動の取り組みという点でございますが、さきの答弁でも申し上げましたが、鹿嶋市では交通事故撲滅のために鹿嶋交通安全推進協議会主催によりますキャンペーンを春と秋は全国交通安全運動という形で、夏と年末には交通事故防止県民運動として、チェリオ前交差点で実施をしております。この運動には、市内の高校生を初め、ＰＴＡ連絡協議会、また市内の物流事業者、公共サービス事業者、それから交通安全母の会、シニアクラブ連合会など市内の各関係団体、それぞれ幅広い方々に毎回約200名の参加をいただいて取り組んでいるところでございます。これらキャンペーンの運動の重点につきましては、子どもや高齢者の安全の通行の確保や自転車の安全利用の推進、飲酒運転やスピード違反の防止などとなっております。 さらに、鹿嶋地区安全運転管理者協議会によります小中学校の生徒を対象にしましたスケアードストレート教室というものがございます。これは、事故現場を実際に再現をして見せて恐怖を実感したり、交通ルールの大切さを学んでいただくという教室でありますが、こうした教室を実施しているほか、交通安全母の会による交通死亡事故抑止の立哨活動、大東あゆみの会見守り隊により毎週月曜日に実施している登下校時の立哨活動、それから各地区にございます自警団の皆さんによる防犯パトロールや立哨活動、また各小中学校ＰＴＡによります通学時の安全確保の活動、市内の企業や事業所などでは自主的にそれぞれ交通マナーアップにつながる運動など、大変多くの市民の皆様によるさまざまな市民活動が行われておりまして、市としましてもこれらの活動により市民の安全が守られていると言っても過言ではないというふうに考えてございます。 市といたしましては、今後もこうした民間事業所や市民の皆様の地道な交通安全活動に関する取り組みに対しての支援に努めますとともに、その活動を広く周知をしていくなど、悲惨な交通事故防止に向けた市民活動の裾野を広げてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 春と秋の交通安全キャンペーン、それは一定の効果が出ているのかなというふうには思いますけれども、やはりキャンペーンだけではなかなか劇的な効果というところまではいかないのかなというふうに思っております。 なぜ私がこの質問を取り上げたかといいますと、やっぱりせっかくの国体、オリンピックというチャンスを生かして、市民運動としてこの鹿嶋のイメージを上げる、茨城のイメージを上げるという、そういうことの一端で、鹿嶋に来たら横断歩道で待っていたら、車はみんなとまってくれるよというような、このイメージといいますか、そういうものをつくり出すことはできないのかなということで、この問題を提起させていただきました。 私公用車の運転と言いましたけれども、今走っていますと宅急便の運転の方なんかは、法定速度遵守車というようなステッカーを張って、法定速度をしっかり守って走っています。そういうことをたとえば公用車にステッカーを張って、法定速度をしっかり守って運転しますと。それから、歩行者には思いやり運転を職員の皆さんにも推奨して、しっかりと横断歩道でとまってあげましょうというような、そういうことを市役所が率先してやることで、いろんな事業者にもそういうことをやって、鹿嶋全体のイメージが上がれば、このオリンピックや国体をやった、何かつくらなくても記念として鹿嶋全体のイメージのアップ、それからあとイベントが終わっても好印象というか、イメージが残る。それが全体に広がっていくのではないかなというふうに、非常にちょっと抽象的な質問にはなってしまいましたけれども、つくるだけではなくて、そういうお金をかけないで運動として防災といいますか、安全、そういう確保をぜひ工夫してやっていただけないかということで提案させていただきました。 今後もいろいろさまざま他市の例もあるかというふうに思いますけれども、ぜひその交通安全キャンペーンだけではなくて、そういう実際の運動で市民の安全を確保するということを提案申し上げまして、それと繰り返しになりますけれども、鹿島神宮駅、何としてもエレベーターの設置はぜひ鹿嶋のイメージ、ここもイメージアップを図っていただきたいので、何としても実現をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時２７分）...